四半期報告書-第71期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

【提出】
2021/01/14 11:40
【資料】
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【項目】
32項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
連結業績
2020年2月期
第3四半期
連結累計期間
2021年2月期
第3四半期
連結累計期間
増減増減率
(2019年3月1日から(2020年3月1日から
2019年11月30日まで)2020年11月30日まで)
売上高(百万円)164,280132,833△31,447△19.1%
営業利益(百万円)11,9701,108△10,862△90.7%
経常利益(百万円)11,8713,116△8,754△73.7%
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)6,9081,228△5,679△82.2%

当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が1,328億33百万円(前年同期比19.1%減)、営業利益が11億8百万円(前年同期比90.7%減)、経常利益が31億16百万円(前年同期比73.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が12億28百万円(前年同期比82.2%減)となりました。
国内売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛の動き、及び商業施設の休業や営業時間の短縮等により来店客数が大幅に減少した結果、前年同期比19.0%の減収となりました。4月下旬から約2週間は国内実店舗の全てが休業し、その後緊急事態宣言の解除に伴い地域毎に順次営業を再開いたしました。外出需要減少の影響が続いたものの、月を追う毎に国内実店舗の売上高は改善し、気温の低下や外出需要の回復に伴い、第3四半期には大きく持ち直しました。しかしながら、感染再拡大の懸念が高まった11月下旬には再度来店客数が減少する流れもみられる等、個人消費の動向は不透明な状況となりました。
一方、EC販売は、前年8月8日以降に自社EC「ドットエスティ」が休止していた反動もありましたが、外出自粛の動きに対応し自社ECへの集客の取組みを強化したことに加え、EC専業ブランドを運営する子会社BUZZWIT社が堅調を維持した結果、前年同期比23.8%増と大幅に伸長いたしました。
海外売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により香港、韓国、米国は減収となりましたが、影響の少なかった台湾はほぼ前年並みで推移し、ニコアンド上海旗艦店が堅調な中国は増収となりました。
店舗展開につきましては、82店舗の出店(内、海外6店舗)、32店舗の退店(内、海外8店舗)の結果、当第3四半期連結累計期間末における当社グループの店舗数は、1,442店舗(内、海外75店舗)となりました。
収益面につきましては、上記の市場環境の下、「適時・適価・適量」の商品提供による値引き販売の抑制を推し進めたものの、春物商品の在庫消化促進の影響により、売上総利益率は55.7%(前年同期比1.4ポイント減)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、店舗の休業や営業時間の短縮等に伴う人件費及び店舗家賃の減少に加え、カード手数料の減少、販促費用の抑制や、出張の自粛やイベント中止等によるその他経費の削減に努めた結果、前年同期比で89億93百万円減少しました。しかしながら、大幅な減収の結果、販管費率は54.8%(前年同期比5.0ポイント増)となり、営業利益率は0.8%(前年同期比6.5ポイント減)となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響による休業に対する雇用調整助成金16億58百万円を営業外収益に計上いたしました。
特別損益につきましては、店舗等の減損損失2億26百万円、韓国子会社(Adastria Korea Co.,Ltd.)の清算に伴う損失見込みとして事業整理損失引当金繰入額1億33百万円を特別損失に計上いたしました。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、42億79百万円増加して1,022億4百万円となりました。これは主に、現金及び預金が72億40百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が58億15百万円、たな卸資産が39億22百万円、無形固定資産のその他(ソフトウェアなど)が10億94百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて、72億15百万円増加して480億99百万円となりました。これは主に、電子記録債務が18億23百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が40億29百万円、未払金が40億6百万円、未払法人税等が12億72百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、29億36百万円減少して541億5百万円となりました。これは主に、自己株式が19億69百万円増加(純資産は減少)、利益剰余金が6億77百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。