四半期報告書-第70期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
連結業績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が1,089億81百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益が71億64百万円(前年同期比1252.6%増)、経常利益が69億87百万円(前年同期比1064.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が44億10百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5億54百万円)となりました。
また、EBITDAは105億57百万円(前年同期比115.6%増)、のれん償却前EPSは95.53円(前年同期比628.4%増)となりました。(※)
国内売上高につきましては、「グローバルワーク」「ローリーズファーム」などの前期苦戦した基幹ブランドの回復が確実なものとなり、「ニコアンド」や「ベイフロー」など、その他のブランドも総じて好調に推移した結果、前年同期比5.1%の増収となりました。
なお、システム更改に際する不具合のため、自社EC「ドットエスティ」を8月8日以降休止しておりましたが、リアル店舗の売上高が伸長しカバーすることができました。
海外売上高につきましては、米国においては卸事業、小売事業ともに順調に推移しましたが、香港と中国においては前期に進めた不採算店舗閉鎖の結果、同地域の売上が減少いたしました。
店舗展開につきましては、26店舗の出店(内、海外1店舗)、24店舗の退店(内、海外6店舗)の結果、当第2四半期連結累計期間末における当社グループの店舗数は、1,429店舗(内、海外80店舗)となりました。
収益面につきましては、「適時・適価・適量」での商品提供の徹底により、値引き販売を抑制する運営が安定的に機能し、値引き率が大きく改善した結果、売上総利益率は56.2%(前年同期比2.3ポイント増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、EC関連販促費用の抑制などにより広告宣伝費が減少したことや、株式会社トリニティアーツ(現 当社)の連結子会社化に伴うのれんの償却が前第2四半期で終了したことなどから、前年同期比で20億23百万円減少した結果、販管費率は49.6%(前年同期比3.8ポイント減)となり、営業利益率は6.6%(前年同期比6.1ポイント増)となりました。
特別損益につきましては、特別損失として、店舗の減損損失49百万円などを計上いたしました。
(※)2014年2月期以降、現預金の流出を伴わない費用であるのれん償却額の影響により、キャッシュ・フローの増減と、営業利益以下の利益項目の増減に大きな乖離が発生しております。また、各国の会計基準によって計上方法が異なるため、海外企業との適切な比較も困難になっております。これらの点を考慮し、「EBITDA」及び「のれん償却前EPS」を参考指標として開示しております。
「EBITDA」
営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額(販管費)
「のれん償却前EPS」
(親会社株主に帰属する当期純利益 + のれん償却額(販管費、特別損失)+ 減損損失(のれん))
÷ 期中平均株式数
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、53億51百万円増加して966億15百万円となりました。これは主に、たな卸資産が7億26百万円減少した一方で、現金及び預金が29億23百万円、有形固定資産のその他(純額)(IFRS第16号を適用したことによる使用権資産など)が20億55百万円、無形固定資産のその他(ソフトウェア仮勘定など)が14億49百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて、22億54百万円増加して405億58百万円となりました。これは主に、電子記録債務が19億32百万円減少した一方で、未払法人税等が18億9百万円、支払手形及び買掛金が11億17百万円、流動負債のその他(IFRS第16号を適用したことによるリース負債など)が13億85百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、30億97百万円増加して560億56百万円となりました。これは主に、利益剰余金が28億48百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて、29億27百万円増加して215億75百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、82億46百万円(前年同期は25億16百万円の収入)となりました。これは主に、未払金の減少額が14億38百万円、法人税等の支払額が11億83百万円あった一方で、税金等調整前四半期純利益が69億33百万円、減価償却費が34億44百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、30億42百万円(前年同期は53億26百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が20億77百万円、無形固定資産の取得による支出が12億15百万円それぞれあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、22億25百万円(前年同期は8億88百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が14億27百万円、リース債務の返済による支出が6億54百万円あったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
連結業績
| 2019年2月期 第2四半期 連結累計期間 | 2020年2月期 第2四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率 | ||
| (2018年3月1日から | (2019年3月1日から | ||||
| 2018年8月31日まで) | 2019年8月31日まで) | ||||
| 売上高 | (百万円) | 105,005 | 108,981 | 3,975 | 3.8% |
| 営業利益 | (百万円) | 529 | 7,164 | 6,635 | 1252.6% |
| 経常利益 | (百万円) | 600 | 6,987 | 6,387 | 1064.5% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | △554 | 4,410 | 4,965 | - |
| EBITDA | (百万円) | 4,895 | 10,557 | 5,661 | 115.6% |
| のれん償却前EPS | (円) | 13.11 | 95.53 | 82.41 | 628.4% |
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が1,089億81百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益が71億64百万円(前年同期比1252.6%増)、経常利益が69億87百万円(前年同期比1064.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が44億10百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5億54百万円)となりました。
また、EBITDAは105億57百万円(前年同期比115.6%増)、のれん償却前EPSは95.53円(前年同期比628.4%増)となりました。(※)
国内売上高につきましては、「グローバルワーク」「ローリーズファーム」などの前期苦戦した基幹ブランドの回復が確実なものとなり、「ニコアンド」や「ベイフロー」など、その他のブランドも総じて好調に推移した結果、前年同期比5.1%の増収となりました。
なお、システム更改に際する不具合のため、自社EC「ドットエスティ」を8月8日以降休止しておりましたが、リアル店舗の売上高が伸長しカバーすることができました。
海外売上高につきましては、米国においては卸事業、小売事業ともに順調に推移しましたが、香港と中国においては前期に進めた不採算店舗閉鎖の結果、同地域の売上が減少いたしました。
店舗展開につきましては、26店舗の出店(内、海外1店舗)、24店舗の退店(内、海外6店舗)の結果、当第2四半期連結累計期間末における当社グループの店舗数は、1,429店舗(内、海外80店舗)となりました。
収益面につきましては、「適時・適価・適量」での商品提供の徹底により、値引き販売を抑制する運営が安定的に機能し、値引き率が大きく改善した結果、売上総利益率は56.2%(前年同期比2.3ポイント増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、EC関連販促費用の抑制などにより広告宣伝費が減少したことや、株式会社トリニティアーツ(現 当社)の連結子会社化に伴うのれんの償却が前第2四半期で終了したことなどから、前年同期比で20億23百万円減少した結果、販管費率は49.6%(前年同期比3.8ポイント減)となり、営業利益率は6.6%(前年同期比6.1ポイント増)となりました。
特別損益につきましては、特別損失として、店舗の減損損失49百万円などを計上いたしました。
(※)2014年2月期以降、現預金の流出を伴わない費用であるのれん償却額の影響により、キャッシュ・フローの増減と、営業利益以下の利益項目の増減に大きな乖離が発生しております。また、各国の会計基準によって計上方法が異なるため、海外企業との適切な比較も困難になっております。これらの点を考慮し、「EBITDA」及び「のれん償却前EPS」を参考指標として開示しております。
「EBITDA」
営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額(販管費)
「のれん償却前EPS」
(親会社株主に帰属する当期純利益 + のれん償却額(販管費、特別損失)+ 減損損失(のれん))
÷ 期中平均株式数
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、53億51百万円増加して966億15百万円となりました。これは主に、たな卸資産が7億26百万円減少した一方で、現金及び預金が29億23百万円、有形固定資産のその他(純額)(IFRS第16号を適用したことによる使用権資産など)が20億55百万円、無形固定資産のその他(ソフトウェア仮勘定など)が14億49百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて、22億54百万円増加して405億58百万円となりました。これは主に、電子記録債務が19億32百万円減少した一方で、未払法人税等が18億9百万円、支払手形及び買掛金が11億17百万円、流動負債のその他(IFRS第16号を適用したことによるリース負債など)が13億85百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、30億97百万円増加して560億56百万円となりました。これは主に、利益剰余金が28億48百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて、29億27百万円増加して215億75百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、82億46百万円(前年同期は25億16百万円の収入)となりました。これは主に、未払金の減少額が14億38百万円、法人税等の支払額が11億83百万円あった一方で、税金等調整前四半期純利益が69億33百万円、減価償却費が34億44百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、30億42百万円(前年同期は53億26百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が20億77百万円、無形固定資産の取得による支出が12億15百万円それぞれあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、22億25百万円(前年同期は8億88百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が14億27百万円、リース債務の返済による支出が6億54百万円あったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。