四半期報告書-第72期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
連結業績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が926億11百万円(前年同期比16.3%増)、営業利益が6億31百万円(前年同期は営業損失44億10百万円)、経常利益が15億52百万円(前年同期は経常損失27億30百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益が4億48百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失24億61百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における国内売上高は、86,673百万円と前年同期比15.6%の増収となりました。第1四半期は、前年に比べて店舗の営業環境が改善したことを主因に、前年同期比で大きく回復しました。しかしながら、第2四半期は、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域拡大と長期化に加え、長雨等の不安定な気候も影響し、また前年のような「リベンジ消費」もなかったことから、前年比微減の水準となりました。EC販売は、引き続き自社EC「ドットエスティ」への集客の取組みを強化したことに加え、EC専業ブランドを運営する子会社BUZZWIT社が堅調を維持した結果、前年同期比8.3%増収と成長を継続しました。
海外売上高(円換算)は、5,937百万円と前年同期比26.8%の増収となりました。ニコアンド上海2号店の出店が寄与した中国が前年同期比169.3%の大幅な増収となった他、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が小さかった香港でも増収増益となりました。台湾は、5月以降の感染症再拡大の影響で経済が減速した結果、成長率は鈍化したものの、増収増益を維持しました。米国は、経済の回復に伴い実店舗・卸売事業共に増収となり、第2四半期において黒字に転換しました。
店舗展開につきましては、60店舗の出店(内、海外1店舗)、17店舗の退店(内、海外4店舗)の結果、当第2四半期連結累計期間末における当社グループの店舗数は、1,443店舗(内、海外65店舗)となりました。
収益面につきましては、変化する市場環境に対応しつつ、「適時・適価・適量」の商品提供による在庫コントロールと値引き販売の抑制を推し進めた結果、売上総利益率は54.8%(前年同期比1.7ポイント増)と前年を上回る水準を維持しました。
販売費及び一般管理費につきましては、前年度の店舗家賃の減免効果がなくなったことに加え、自社ECの認知度向上に向けて広告宣伝を増やしたこと等もあり、7.4%増加しましたが、増収効果により販管費率は54.1%と前年同期比4.5ポイント改善し、営業黒字を確保しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響による休業に対する雇用調整助成金4億51百万円、時短協力金等の助成金収入2億69百万円を営業外収益に計上しました。
特別損益につきましては、韓国現法の清算益81百万円を特別利益に、店舗の減損損失1億79百万円を特別損失に計上しました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、106億8百万円減少して848億41百万円となりました。これは主に、たな卸資産が22億66百万円増加した一方で、現金及び預金が121億17百万円、受取手形及び売掛金が7億36百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて、103億74百万円減少して343億73百万円となりました。これは主に、電子記録債務が8億33百万円、未払金が55億52百万円、未払法人税等が33億34百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、2億33百万円減少して504億68百万円となりました。これは主に、自己株式が2億81百万円減少(純資産は増加)、為替換算調整勘定が2億4百万円増加した一方で、利益剰余金が6億92百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて、121億27百万円減少して119億55百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、72億80百万円(前年同期は60億89百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が14億54百万円あった一方で、未払消費税等の減少が45億92百万円、法人税等の支払額が30億77百万円それぞれあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、34億48百万円(前年同期は40億13百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が19億91百万円、無形固定資産の取得による支出が14億43百万円それぞれあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、15億93百万円(前年同期は18億89百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が11億41百万円、リース債務の返済による支出が4億51百万円それぞれあったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(1) 経営成績
連結業績
| 2021年2月期 第2四半期 連結累計期間 | 2022年2月期 第2四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率 | ||
| (2020年3月1日から | (2021年3月1日から | ||||
| 2020年8月31日まで) | 2021年8月31日まで) | ||||
| 売上高 | (百万円) | 79,664 | 92,611 | 12,946 | 16.3% |
| 営業利益 | (百万円) | △4,410 | 631 | 5,042 | - |
| 経常利益 | (百万円) | △2,730 | 1,552 | 4,283 | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | △2,461 | 448 | 2,910 | - |
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が926億11百万円(前年同期比16.3%増)、営業利益が6億31百万円(前年同期は営業損失44億10百万円)、経常利益が15億52百万円(前年同期は経常損失27億30百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益が4億48百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失24億61百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における国内売上高は、86,673百万円と前年同期比15.6%の増収となりました。第1四半期は、前年に比べて店舗の営業環境が改善したことを主因に、前年同期比で大きく回復しました。しかしながら、第2四半期は、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域拡大と長期化に加え、長雨等の不安定な気候も影響し、また前年のような「リベンジ消費」もなかったことから、前年比微減の水準となりました。EC販売は、引き続き自社EC「ドットエスティ」への集客の取組みを強化したことに加え、EC専業ブランドを運営する子会社BUZZWIT社が堅調を維持した結果、前年同期比8.3%増収と成長を継続しました。
海外売上高(円換算)は、5,937百万円と前年同期比26.8%の増収となりました。ニコアンド上海2号店の出店が寄与した中国が前年同期比169.3%の大幅な増収となった他、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が小さかった香港でも増収増益となりました。台湾は、5月以降の感染症再拡大の影響で経済が減速した結果、成長率は鈍化したものの、増収増益を維持しました。米国は、経済の回復に伴い実店舗・卸売事業共に増収となり、第2四半期において黒字に転換しました。
店舗展開につきましては、60店舗の出店(内、海外1店舗)、17店舗の退店(内、海外4店舗)の結果、当第2四半期連結累計期間末における当社グループの店舗数は、1,443店舗(内、海外65店舗)となりました。
収益面につきましては、変化する市場環境に対応しつつ、「適時・適価・適量」の商品提供による在庫コントロールと値引き販売の抑制を推し進めた結果、売上総利益率は54.8%(前年同期比1.7ポイント増)と前年を上回る水準を維持しました。
販売費及び一般管理費につきましては、前年度の店舗家賃の減免効果がなくなったことに加え、自社ECの認知度向上に向けて広告宣伝を増やしたこと等もあり、7.4%増加しましたが、増収効果により販管費率は54.1%と前年同期比4.5ポイント改善し、営業黒字を確保しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響による休業に対する雇用調整助成金4億51百万円、時短協力金等の助成金収入2億69百万円を営業外収益に計上しました。
特別損益につきましては、韓国現法の清算益81百万円を特別利益に、店舗の減損損失1億79百万円を特別損失に計上しました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、106億8百万円減少して848億41百万円となりました。これは主に、たな卸資産が22億66百万円増加した一方で、現金及び預金が121億17百万円、受取手形及び売掛金が7億36百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて、103億74百万円減少して343億73百万円となりました。これは主に、電子記録債務が8億33百万円、未払金が55億52百万円、未払法人税等が33億34百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、2億33百万円減少して504億68百万円となりました。これは主に、自己株式が2億81百万円減少(純資産は増加)、為替換算調整勘定が2億4百万円増加した一方で、利益剰余金が6億92百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて、121億27百万円減少して119億55百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、72億80百万円(前年同期は60億89百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が14億54百万円あった一方で、未払消費税等の減少が45億92百万円、法人税等の支払額が30億77百万円それぞれあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、34億48百万円(前年同期は40億13百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が19億91百万円、無形固定資産の取得による支出が14億43百万円それぞれあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、15億93百万円(前年同期は18億89百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が11億41百万円、リース債務の返済による支出が4億51百万円それぞれあったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。