文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
連結業績

		2021年2月期 第1四半期 連結累計期間	2022年2月期 第1四半期 連結累計期間	増減	増減率
		(2020年3月1日から	(2021年3月1日から
		2020年5月31日まで)	2021年5月31日まで)
売上高	(百万円)	33,267	46,387	13,120	39.4%
営業利益	(百万円)	△4,758	624	5,382	-
経常利益	(百万円)	△4,822	961	5,783	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	△3,681	269	3,951	-

当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が463億87百万円(前年同期比39.4%増)、営業利益が6億24百万円(前年同期は営業損失47億58百万円)、経常利益が9億61百万円(前年同期は経常損失48億22百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益が2億69百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失36億81百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う一部地域への緊急事態宣言の発出により、4月以降対象地域における商業施設の休業や営業時間の短縮等が実施されました。しかしながら、前年は4月25日から約2週間にわたり国内1,248店の実店舗が全て休業していたのに対し、今年は4月25日時点での休業店舗数が345にとどまるなど、店舗の営業環境が改善した結果、国内売上高につきましては、店舗売上の回復を主因に前年同期比41.2%の増収となりました。
なお、EC販売は、引き続き自社EC「ドットエスティ」への集客の取組みを強化したことに加え、EC専業ブランドを運営する子会社BUZZWIT社が堅調を維持した結果、前年同期比5.6%増となりました。
海外売上高(円換算)につきましては、ニコアンド上海2号店の出店が寄与した中国が前年同期比196.9%の増収となった他、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が小さかった香港、台湾でも増収増益となり、海外事業全体で18.4%の増収となりました。なお、店舗の営業時間短縮と入店客数制限が続いた米国では、売上高の回復は小幅にとどまったものの、EC化率の向上や販促効率の改善により赤字幅は縮小しました。
店舗展開につきましては、46店舗の出店(内、海外1店舗)、6店舗の退店(内、海外2店舗)の結果、当第1四半期連結累計期間末における当社グループの店舗数は、1,440店舗(内、海外67店舗)となりました。
収益面につきましては、変化する市場環境に対応しつつ、「適時・適価・適量」の商品提供による在庫コントロールと値引き販売の抑制を推し進めた結果、売上総利益率は56.9%(前年同期比3.7ポイント増)と大きく回復しました。
販売費及び一般管理費につきましては、前年度に店舗の休業や営業時間の短縮等に伴って抑制されていた人件費及び店舗家賃が上昇したことに加え、自社ECの強化に向けた広告宣伝費などが増加しましたが、増収効果により販管費率は55.5%と前年同期比12.0ポイント改善し、営業利益率は1.3%と黒字を確保しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響による休業に対する雇用調整助成金1億18百万円を営業外収益に計上しました。
特別損益につきましては、韓国現法の清算益81百万円を特別利益に、店舗の減損損失1億27百万円を特別損失に計上しました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、25億61百万円減少して928億88百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が15億31百万円、たな卸資産が24億38百万円、店舗内装設備(純額)が4億62百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が69億66百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて、21億23百万円減少して426億24百万円となりました。これは主に、ポイント引当金が6億51百万円増加した一方で、未払金が11億17百万円、未払法人税等が6億16百万円、賞与引当金が8億58百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、4億37百万円減少して502億64百万円となりました。これは主に、自己株式が2億82百万円減少(純資産は増加)した一方で、利益剰余金が8億71百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。