四半期報告書-第73期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績
連結業績
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着き、行動制限の緩和により人流の回復や消費活動の正常化傾向が見られました。一方で、急激な円安の進行や、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰により、経済の先行きは不透明な状況にあります。
このような情勢の中、当社グループは中期経営計画において以下の成長戦略を策定し、推進しております。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が580億6百万円(前年同期比25.0%増)、営業利益が45億74百万円(前年同期比632.1%増)、経常利益が49億26百万円(前年同期比412.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が33億13百万円(前年同期比1,127.5%増)となりました。
なお、2022年2月に株式会社ゼットンを連結子会社化したことにより、当第1四半期より「アパレル・雑貨関連事業」、「その他(飲食事業)」のセグメント別開示へと変更しております。
アパレル・雑貨関連事業の国内売上高につきましては、新型コロナウイルスの影響低減による店舗の営業環境改善に加え、気温の上昇で春夏商品の販売が好調に推移したことや、行動制限緩和後の外出需要増加に対応した商品展開、TVCMやポイント還元等のプロモーション施策の結果、前年同期比20.2%の増収となりました。
その他事業においては、成長戦略に沿って飲食事業を展開する株式会社ゼットンを連結子会社化したことが増収に寄与しました。
デジタル戦略では、自社EC「ドットエスティ」の認知度向上を目的としたTVCMなど集客の取組みを実施し、自社ECの会員数は前期末比50万人増の1,410万人に伸長しましたが、リアル店舗の需要が回復したことにより、EC売上高は前年同期比0.9%増となりました。
海外売上高(円換算)につきましては、出店を進めた中国大陸では、前年同期から4店舗増加し7店舗体制となっており、新店の寄与などにより前年同期比28.0%の増収となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響が小さかった台湾では28.1%の増収、米国でも旺盛な需要の恩恵とECの伸長により59.8%の増収となりました。香港は新型コロナウイルス感染症の拡大により9.7%の減収となりましたが、海外事業全体では29.9%の増収となり、営業利益でも黒字を確保しました。
収益面につきましては、円安や原料価格上昇の影響はあったものの、「適時・適価・適量」の商品提供による在庫コントロールと値引き販売の抑制、商品の高付加価値化を推し進めたことにより、アパレル・雑貨関連事業の売上総利益率は前年とほぼ同水準で推移しました。加えて株式会社ゼットンの連結子会社化により飲食事業の比率が高まったことにより、売上総利益率は57.4%となり、前年同期比0.5ポイント上昇しました。
販売費及び一般管理費につきましては、前年度に店舗の休業や営業時間の短縮等に伴って抑制されていた人件費及び店舗家賃が増加しましたが、売上高の回復や事業運営の効率化などにより、販管費率は49.5%と前年同期比6.0ポイント改善し、営業利益は前年同期比632.1%増と大きく伸長しました。
また、新型コロナウイルス感染症対策に関連した時短協力金等の助成金収入1億29百万円と雇用調整助成金50百万円、さらに為替差益2億74百万円を営業外収益に、韓国事業の撤退に関連したデリバティブ評価損1億6百万円を営業外費用に計上しました。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
①アパレル・雑貨関連事業
上記の状況の結果、売上高は559億45百万円、セグメント利益は48億48百万円となりました。
店舗展開につきましては、32店舗の出店(内、海外8店舗)、18店舗の退店(内、海外1店舗)の結果、当第1四半期連結累計期間末における店舗数は、1,437店舗(内、海外80店舗)となりました。
②その他(飲食事業)
その他(飲食事業)につきましては、売上高は20億70百万円、セグメント利益は78百万円となりました。
店舗展開につきましては、前連結会計年度末における株式会社ゼットンの連結子会社化による増加73店舗、1店舗の出店の結果、当第1四半期連結累計期間末における店舗数は、79店舗となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、91億61百万円増加して1,071億18百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が50億58百万円、有形固定資産のその他(純額)(米国子会社における新リース会計基準(ASC第842号)の適用に伴う使用権資産など)が32億57百万円、のれんが8億3百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて、64億40百万円増加して494億34百万円となりました。これは主に、収益認識会計基準等の適用に伴いポイント引当金が16億20百万円減少した一方で、短期借入金が31億55百万円、未払金が21億73百万円、流動負債のその他(収益認識会計基準等の適用に伴う契約負債及び米国子会社における新リース会計基準(ASC第842号)の適用に伴うリース負債など)が23億44百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、27億20百万円増加して576億84百万円となりました。これは主に、自己株式が2億40百万円減少(純資産は増加)した一方で、利益剰余金が17億68百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績
連結業績
| 2022年2月期 第1四半期 連結累計期間 | 2023年2月期 第1四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率 | ||
| (2021年3月1日から | (2022年3月1日から | ||||
| 2021年5月31日まで) | 2022年5月31日まで) | ||||
| 売上高 | (百万円) | 46,387 | 58,006 | 11,619 | 25.0% |
| 営業利益 | (百万円) | 624 | 4,574 | 3,949 | 632.1% |
| 経常利益 | (百万円) | 961 | 4,926 | 3,965 | 412.5% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 269 | 3,313 | 3,043 | 1,127.5% |
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着き、行動制限の緩和により人流の回復や消費活動の正常化傾向が見られました。一方で、急激な円安の進行や、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰により、経済の先行きは不透明な状況にあります。
このような情勢の中、当社グループは中期経営計画において以下の成長戦略を策定し、推進しております。
| 成長戦略Ⅰ マルチブランド、カテゴリー | ブランドの役割に応じたグルーピングによる収益改善と成長の両立 |
| 成長戦略Ⅱ デジタルの顧客接点、サービス | 自社ECの成長加速と楽しいコミュニティ化 |
| 成長戦略Ⅲ グローカル | 中国大陸でのモデル展開と東南アジア開拓 |
| 成長戦略Ⅳ 新規事業 | 飲食事業確立と新たな魅力の獲得 |
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が580億6百万円(前年同期比25.0%増)、営業利益が45億74百万円(前年同期比632.1%増)、経常利益が49億26百万円(前年同期比412.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が33億13百万円(前年同期比1,127.5%増)となりました。
なお、2022年2月に株式会社ゼットンを連結子会社化したことにより、当第1四半期より「アパレル・雑貨関連事業」、「その他(飲食事業)」のセグメント別開示へと変更しております。
アパレル・雑貨関連事業の国内売上高につきましては、新型コロナウイルスの影響低減による店舗の営業環境改善に加え、気温の上昇で春夏商品の販売が好調に推移したことや、行動制限緩和後の外出需要増加に対応した商品展開、TVCMやポイント還元等のプロモーション施策の結果、前年同期比20.2%の増収となりました。
その他事業においては、成長戦略に沿って飲食事業を展開する株式会社ゼットンを連結子会社化したことが増収に寄与しました。
デジタル戦略では、自社EC「ドットエスティ」の認知度向上を目的としたTVCMなど集客の取組みを実施し、自社ECの会員数は前期末比50万人増の1,410万人に伸長しましたが、リアル店舗の需要が回復したことにより、EC売上高は前年同期比0.9%増となりました。
海外売上高(円換算)につきましては、出店を進めた中国大陸では、前年同期から4店舗増加し7店舗体制となっており、新店の寄与などにより前年同期比28.0%の増収となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響が小さかった台湾では28.1%の増収、米国でも旺盛な需要の恩恵とECの伸長により59.8%の増収となりました。香港は新型コロナウイルス感染症の拡大により9.7%の減収となりましたが、海外事業全体では29.9%の増収となり、営業利益でも黒字を確保しました。
収益面につきましては、円安や原料価格上昇の影響はあったものの、「適時・適価・適量」の商品提供による在庫コントロールと値引き販売の抑制、商品の高付加価値化を推し進めたことにより、アパレル・雑貨関連事業の売上総利益率は前年とほぼ同水準で推移しました。加えて株式会社ゼットンの連結子会社化により飲食事業の比率が高まったことにより、売上総利益率は57.4%となり、前年同期比0.5ポイント上昇しました。
販売費及び一般管理費につきましては、前年度に店舗の休業や営業時間の短縮等に伴って抑制されていた人件費及び店舗家賃が増加しましたが、売上高の回復や事業運営の効率化などにより、販管費率は49.5%と前年同期比6.0ポイント改善し、営業利益は前年同期比632.1%増と大きく伸長しました。
また、新型コロナウイルス感染症対策に関連した時短協力金等の助成金収入1億29百万円と雇用調整助成金50百万円、さらに為替差益2億74百万円を営業外収益に、韓国事業の撤退に関連したデリバティブ評価損1億6百万円を営業外費用に計上しました。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
①アパレル・雑貨関連事業
上記の状況の結果、売上高は559億45百万円、セグメント利益は48億48百万円となりました。
店舗展開につきましては、32店舗の出店(内、海外8店舗)、18店舗の退店(内、海外1店舗)の結果、当第1四半期連結累計期間末における店舗数は、1,437店舗(内、海外80店舗)となりました。
②その他(飲食事業)
その他(飲食事業)につきましては、売上高は20億70百万円、セグメント利益は78百万円となりました。
店舗展開につきましては、前連結会計年度末における株式会社ゼットンの連結子会社化による増加73店舗、1店舗の出店の結果、当第1四半期連結累計期間末における店舗数は、79店舗となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、91億61百万円増加して1,071億18百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が50億58百万円、有形固定資産のその他(純額)(米国子会社における新リース会計基準(ASC第842号)の適用に伴う使用権資産など)が32億57百万円、のれんが8億3百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて、64億40百万円増加して494億34百万円となりました。これは主に、収益認識会計基準等の適用に伴いポイント引当金が16億20百万円減少した一方で、短期借入金が31億55百万円、未払金が21億73百万円、流動負債のその他(収益認識会計基準等の適用に伴う契約負債及び米国子会社における新リース会計基準(ASC第842号)の適用に伴うリース負債など)が23億44百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、27億20百万円増加して576億84百万円となりました。これは主に、自己株式が2億40百万円減少(純資産は増加)した一方で、利益剰余金が17億68百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。