四半期報告書-第70期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
連結業績
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が1,642億80百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益が119億70百万円(前年同期比110.0%増)、経常利益が118億71百万円(前年同期比103.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が69億8百万円(前年同期比124.2%増)となりました。
また、EBITDAは171億33百万円(前年同期比45.3%増)、のれん償却前EPSは149.38円(前年同期比63.1%増)となりました。(※)
国内売上高につきましては、「グローバルワーク」「ローリーズファーム」などの前期苦戦した基幹ブランドの回復が確実なものとなり、「ニコアンド」や「ベイフロー」など、その他のブランドも総じて安定的に推移した結果、一部天候不順の影響はあったものの、前年同期比2.5%の増収となりました。
なお、システム更改に際する不具合のため、自社EC「ドットエスティ」を8月8日以降休止しておりましたが、9月12日に再開いたしました。
海外売上高につきましては、米国においては卸事業、小売事業ともに順調に推移しましたが、香港と中国においては前期に進めた不採算店舗閉鎖の結果、同地域の売上が減少いたしました。
店舗展開につきましては、44店舗の出店(内、海外5店舗)、49店舗の退店(内、海外16店舗)の結果、当第3四半期連結累計期間末における当社グループの店舗数は、1,422店舗(内、海外74店舗)となりました。
収益面につきましては、「適時・適価・適量」での商品提供の徹底により、値引き販売を抑制する運営が安定的に機能し、値引き率が大きく改善した結果、売上総利益率は57.1%(前年同期比1.8ポイント増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、EC関連販促費用の抑制などにより広告宣伝費が減少したことや、店舗数の前年同期比減少に伴う家賃の減少、及び株式会社トリニティアーツ(現 当社)の連結子会社化に伴うのれんの償却が前第2四半期で終了したことなどから、前年同期比で22億13百万円減少した結果、販管費率は49.8%(前年同期比2.0ポイント減)となり、営業利益率は7.3%(前年同期比3.8ポイント増)となりました。
特別損益につきましては、特別損失として、店舗の減損損失72百万円のほか、システム開発計画の変更によって今後の利用が見込めなくなったソフトウェアの減損損失15億11百万円などを計上いたしました。
(※)2014年2月期以降、現預金の流出を伴わない費用であるのれん償却額の影響により、キャッシュ・フローの増減と、営業利益以下の利益項目の増減に大きな乖離が発生しております。また、各国の会計基準によって計上方法が異なるため、海外企業との適切な比較も困難になっております。これらの点を考慮し、「EBITDA」及び「のれん償却前EPS」を参考指標として開示しております。
「EBITDA」
営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額(販管費)
「のれん償却前EPS」
(親会社株主に帰属する当期純利益 + のれん償却額(販管費、特別損失)+ 減損損失(のれん))
÷ 期中平均株式数
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、86億49百万円増加して999億13百万円となりました。これは主に、現金及び預金が30億28百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が70億75百万円、たな卸資産が39億50百万円、有形固定資産のその他(純額)(IFRS第16号を適用したことによる使用権資産など)が18億81百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて、42億61百万円増加して425億65百万円となりました。これは主に、短期借入金が25億52百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が22億78百万円、未払金が35億11百万円、流動負債のその他(IFRS第16号を適用したことによるリース負債など)が11億77百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、43億87百万円増加して573億47百万円となりました。これは主に、利益剰余金が41億55百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
連結業績
| 2019年2月期 第3四半期 連結累計期間 | 2020年2月期 第3四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率 | ||
| (2018年3月1日から | (2019年3月1日から | ||||
| 2018年11月30日まで) | 2019年11月30日まで) | ||||
| 売上高 | (百万円) | 162,345 | 164,280 | 1,935 | 1.2% |
| 営業利益 | (百万円) | 5,700 | 11,970 | 6,269 | 110.0% |
| 経常利益 | (百万円) | 5,832 | 11,871 | 6,038 | 103.5% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 3,081 | 6,908 | 3,827 | 124.2% |
| EBITDA | (百万円) | 11,787 | 17,133 | 5,345 | 45.3% |
| のれん償却前EPS | (円) | 91.61 | 149.38 | 57.77 | 63.1% |
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が1,642億80百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益が119億70百万円(前年同期比110.0%増)、経常利益が118億71百万円(前年同期比103.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が69億8百万円(前年同期比124.2%増)となりました。
また、EBITDAは171億33百万円(前年同期比45.3%増)、のれん償却前EPSは149.38円(前年同期比63.1%増)となりました。(※)
国内売上高につきましては、「グローバルワーク」「ローリーズファーム」などの前期苦戦した基幹ブランドの回復が確実なものとなり、「ニコアンド」や「ベイフロー」など、その他のブランドも総じて安定的に推移した結果、一部天候不順の影響はあったものの、前年同期比2.5%の増収となりました。
なお、システム更改に際する不具合のため、自社EC「ドットエスティ」を8月8日以降休止しておりましたが、9月12日に再開いたしました。
海外売上高につきましては、米国においては卸事業、小売事業ともに順調に推移しましたが、香港と中国においては前期に進めた不採算店舗閉鎖の結果、同地域の売上が減少いたしました。
店舗展開につきましては、44店舗の出店(内、海外5店舗)、49店舗の退店(内、海外16店舗)の結果、当第3四半期連結累計期間末における当社グループの店舗数は、1,422店舗(内、海外74店舗)となりました。
収益面につきましては、「適時・適価・適量」での商品提供の徹底により、値引き販売を抑制する運営が安定的に機能し、値引き率が大きく改善した結果、売上総利益率は57.1%(前年同期比1.8ポイント増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、EC関連販促費用の抑制などにより広告宣伝費が減少したことや、店舗数の前年同期比減少に伴う家賃の減少、及び株式会社トリニティアーツ(現 当社)の連結子会社化に伴うのれんの償却が前第2四半期で終了したことなどから、前年同期比で22億13百万円減少した結果、販管費率は49.8%(前年同期比2.0ポイント減)となり、営業利益率は7.3%(前年同期比3.8ポイント増)となりました。
特別損益につきましては、特別損失として、店舗の減損損失72百万円のほか、システム開発計画の変更によって今後の利用が見込めなくなったソフトウェアの減損損失15億11百万円などを計上いたしました。
(※)2014年2月期以降、現預金の流出を伴わない費用であるのれん償却額の影響により、キャッシュ・フローの増減と、営業利益以下の利益項目の増減に大きな乖離が発生しております。また、各国の会計基準によって計上方法が異なるため、海外企業との適切な比較も困難になっております。これらの点を考慮し、「EBITDA」及び「のれん償却前EPS」を参考指標として開示しております。
「EBITDA」
営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額(販管費)
「のれん償却前EPS」
(親会社株主に帰属する当期純利益 + のれん償却額(販管費、特別損失)+ 減損損失(のれん))
÷ 期中平均株式数
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、86億49百万円増加して999億13百万円となりました。これは主に、現金及び預金が30億28百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が70億75百万円、たな卸資産が39億50百万円、有形固定資産のその他(純額)(IFRS第16号を適用したことによる使用権資産など)が18億81百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて、42億61百万円増加して425億65百万円となりました。これは主に、短期借入金が25億52百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が22億78百万円、未払金が35億11百万円、流動負債のその他(IFRS第16号を適用したことによるリース負債など)が11億77百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、43億87百万円増加して573億47百万円となりました。これは主に、利益剰余金が41億55百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。