四半期報告書-第70期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
連結業績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が562億90百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益が52億21百万円(前年同期比308.4%増)、経常利益が51億19百万円(前年同期比276.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が32億67百万円(前年同期比1266.2%増)となりました。
また、EBITDAは68億63百万円(前年同期比102.6%増)、のれん償却前EPSは70.43円(前年同期比309.3%増)となりました。(※)
国内売上高につきましては、「グローバルワーク」「ローリーズファーム」などの前期苦戦した基幹ブランドの回復や、「ニコアンド」及び、その他のブランドも総じて好調に推移した結果、前年同期比11.7%の増収となりました。基幹ブランドの回復の要因としましては、リブランディングを含め、コアとするターゲット層を明確化し、商品ラインナップを見直したことなどによります。
海外売上高につきましては、米国においては卸事業が安定するなど順調に推移しましたが、香港と中国においては前期に進めた不採算店舗閉鎖の結果、同地域の売上が減少いたしました。
店舗展開につきましては、20店舗の出店(内、海外1店舗)、7店舗の退店(内、海外3店舗)の結果、当第1四半期連結累計期間末における当社グループの店舗数は、1,440店舗(内、海外83店舗)となりました。
収益面につきましては、お客様の購買意欲を高める商品を「適時・適価・適量」で提供することを徹底したことが奏功し、値引き率が改善した結果、売上総利益率は58.4%(前年同期比1.0ポイント増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、EC関連販促費用の抑制などにより広告宣伝費が減少したことや、株式会社トリニティアーツ(現 当社)の連結子会社化に伴うのれんの償却が前第2四半期で終了したことなどから、前年同期比で5億82百万円減少した結果、販管費率は49.1%(前年同期比5.9ポイント減)となり、営業利益率は9.3%(前年同期比6.8ポイント増)となりました。
特別損益につきましては、特別損失として、店舗の減損損失32百万円などを計上いたしました。
(※)2014年2月期以降、現預金の流出を伴わない費用であるのれん償却額の影響により、キャッシュフローの増減と、営業利益以下の利益項目の増減に大きな乖離が発生しております。また、各国の会計基準によって計上方法が異なるため、海外企業との適切な比較も困難になっております。これらの点を考慮し、「EBITDA」及び「のれん償却前EPS」を参考指標として開示しております。
「EBITDA」
営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額(販管費)
「のれん償却前EPS」
(親会社株主に帰属する当期純利益 + のれん償却額(販管費、特別損失)+ 減損損失(のれん))
÷ 期中平均株式数
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、52億91百万円増加して965億55百万円となりました。これは主に、現金及び預金が14億4百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が38億18百万円、有形固定資産のその他(純額)(IFRS第16号を適用したことによる使用権資産など)が23億20百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて、33億31百万円増加して416億35百万円となりました。これは主に、賞与引当金が10億27百万円減少した一方で、未払金が23億33百万円、流動負債のその他(IFRS第16号を適用したことによるリース負債など)が15億66百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、19億59百万円増加して549億19百万円となりました。これは主に、利益剰余金が17億4百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
連結業績
| 2019年2月期 第1四半期 連結累計期間 | 2020年2月期 第1四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率 | ||
| (2018年3月1日から | (2019年3月1日から | ||||
| 2018年5月31日まで) | 2019年5月31日まで) | ||||
| 売上高 | (百万円) | 51,392 | 56,290 | 4,898 | 9.5% |
| 営業利益 | (百万円) | 1,278 | 5,221 | 3,943 | 308.4% |
| 経常利益 | (百万円) | 1,358 | 5,119 | 3,761 | 276.9% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 239 | 3,267 | 3,027 | 1266.2% |
| EBITDA | (百万円) | 3,387 | 6,863 | 3,475 | 102.6% |
| のれん償却前EPS | (円) | 17.21 | 70.43 | 53.22 | 309.3% |
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が562億90百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益が52億21百万円(前年同期比308.4%増)、経常利益が51億19百万円(前年同期比276.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が32億67百万円(前年同期比1266.2%増)となりました。
また、EBITDAは68億63百万円(前年同期比102.6%増)、のれん償却前EPSは70.43円(前年同期比309.3%増)となりました。(※)
国内売上高につきましては、「グローバルワーク」「ローリーズファーム」などの前期苦戦した基幹ブランドの回復や、「ニコアンド」及び、その他のブランドも総じて好調に推移した結果、前年同期比11.7%の増収となりました。基幹ブランドの回復の要因としましては、リブランディングを含め、コアとするターゲット層を明確化し、商品ラインナップを見直したことなどによります。
海外売上高につきましては、米国においては卸事業が安定するなど順調に推移しましたが、香港と中国においては前期に進めた不採算店舗閉鎖の結果、同地域の売上が減少いたしました。
店舗展開につきましては、20店舗の出店(内、海外1店舗)、7店舗の退店(内、海外3店舗)の結果、当第1四半期連結累計期間末における当社グループの店舗数は、1,440店舗(内、海外83店舗)となりました。
収益面につきましては、お客様の購買意欲を高める商品を「適時・適価・適量」で提供することを徹底したことが奏功し、値引き率が改善した結果、売上総利益率は58.4%(前年同期比1.0ポイント増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、EC関連販促費用の抑制などにより広告宣伝費が減少したことや、株式会社トリニティアーツ(現 当社)の連結子会社化に伴うのれんの償却が前第2四半期で終了したことなどから、前年同期比で5億82百万円減少した結果、販管費率は49.1%(前年同期比5.9ポイント減)となり、営業利益率は9.3%(前年同期比6.8ポイント増)となりました。
特別損益につきましては、特別損失として、店舗の減損損失32百万円などを計上いたしました。
(※)2014年2月期以降、現預金の流出を伴わない費用であるのれん償却額の影響により、キャッシュフローの増減と、営業利益以下の利益項目の増減に大きな乖離が発生しております。また、各国の会計基準によって計上方法が異なるため、海外企業との適切な比較も困難になっております。これらの点を考慮し、「EBITDA」及び「のれん償却前EPS」を参考指標として開示しております。
「EBITDA」
営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額(販管費)
「のれん償却前EPS」
(親会社株主に帰属する当期純利益 + のれん償却額(販管費、特別損失)+ 減損損失(のれん))
÷ 期中平均株式数
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、52億91百万円増加して965億55百万円となりました。これは主に、現金及び預金が14億4百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が38億18百万円、有形固定資産のその他(純額)(IFRS第16号を適用したことによる使用権資産など)が23億20百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて、33億31百万円増加して416億35百万円となりました。これは主に、賞与引当金が10億27百万円減少した一方で、未払金が23億33百万円、流動負債のその他(IFRS第16号を適用したことによるリース負債など)が15億66百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、19億59百万円増加して549億19百万円となりました。これは主に、利益剰余金が17億4百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。