有報情報

#1 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―

(注) 1.当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」の信託財産として保有する当社株式(当事業年度301,612株、当期間301,612株)は含めておりません。

2023/05/26 11:25

#2 所有者別状況（連結）

自己株式3,147,779株は、「個人その他」に31,477単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。2023/05/26 11:25

#3 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	898	1,914,702
当期間における取得自己株式	280	686,700

(注) 当期間における取得自己株式には、2023年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2023/05/26 11:25

#4 発行済株式、議決権の状況（連結）

2023年2月28日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―

e>区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
――完全議決権株式(その他)454,957―単元未満株式―1単元(100株)未満の株式発行済株式総数48,800,000――総株主の議決権―454,957―(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。

2023/05/26 11:25

#5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
合計	48,800	-	-	48,800
自己株式
普通株式	3,552	44	147	3,449

(注) 1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の普通株式の株式数には、「株式付与ESOP信託」の信託財産として保有する当社株式がそれぞれ、251千株、209千株含まれております。

2023/05/26 11:25

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、57億99百万円増加して607億62百万円となりました。これは主に、自己株式が3億49百万円減少(純資産は増加)した一方で、利益剰余金が48億54百万円、為替換算調整勘定が3億19百万円それぞれ増加したことによるものです。
(5) キャッシュ・フロー

2023/05/26 11:25

#7 自己株式等（連結）

自己株式等】
2023年2月28日現在

(注) 1.上記以外に自己名義所有の単元未満株式79株を保有しております。
2.「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己株式等には含めておりません。2023/05/26 11:25

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度822百万円、251千株、当連結会計年度650百万円、209千株であります。
(取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度)

2023/05/26 11:25

#9 配当政策（連結）

当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり35円といたしました。この結果、中間配当金の1株当たり25円と合わせ、年間配当は前年実績を5円上回る1株当たり60円となります。なお、2024年2月期の年間配当金額は1株あたり65円を予定しています。またこれを、2026年2月期を最終年度とする中期経営計画期間における下限額として設定し、中期経営計画に沿って売上・利益成長を実現することで、これを上回る配当の実現を目指しています。
内部留保資金につきましては、お客様、株主の皆様、お取引先や従業員の満足の総合的な最大化を目指し、魅力あるブランドの開発、デジタル化推進、グローバル事業の拡大等に必要な投資を行い、長期的な企業価値(株主価値)の向上並びに経営基盤の強化を図ります。これらの投資と利益配分を実施した上で、さらに長期にわたり留保された余剰資金については、機動的に株主の皆さまに還元してまいります。また、自己株式の取得につきましては、株価の動向や財務状況等を考慮しながら適切且つ機動的に対応していく方針です。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金等の配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。

2023/05/26 11:25

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

至 2023年2月28日)(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度423千株、当連結会計年度329千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度405千株、当連結会計年度301千株であります。

2023/05/26 11:25