有価証券報告書-第73期(2022/03/01-2023/02/28)

当社は株主の皆様への還元につきまして、配当は連結配当性向30%※を基準に実施することを基本方針とし、1株当たり配当金額の安定性にも配慮しつつ、都度決定することとしております。
剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会です。
当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり35円といたしました。この結果、中間配当金の1株当たり25円と合わせ、年間配当は前年実績を5円上回る1株当たり60円となります。なお、2024年2月期の年間配当金額は1株あたり65円を予定しています。またこれを、2026年2月期を最終年度とする中期経営計画期間における下限額として設定し、中期経営計画に沿って売上・利益成長を実現することで、これを上回る配当の実現を目指しています。
内部留保資金につきましては、お客様、株主の皆様、お取引先や従業員の満足の総合的な最大化を目指し、魅力あるブランドの開発、デジタル化推進、グローバル事業の拡大等に必要な投資を行い、長期的な企業価値(株主価値)の向上並びに経営基盤の強化を図ります。これらの投資と利益配分を実施した上で、さらに長期にわたり留保された余剰資金については、機動的に株主の皆さまに還元してまいります。また、自己株式の取得につきましては、株価の動向や財務状況等を考慮しながら適切且つ機動的に対応していく方針です。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金等の配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。
※2023年2月期までのれん償却前当期純利益を基準としておりましたが、PPAなどによりのれん償却を考慮する重要性が低下したため、当期純利益を基準とします。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づいて以下のとおりとなっております。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2022年10月7日 取締役会決議	1,141	25
2023年4月4日 取締役会決議	1,597	35