当社は、株主の皆様への還元につきましては、配当はのれん償却前連結配当性向30%を基準に実施することを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり40円といたしました。この結果、中間配当金の1株当たり35円と合わせ、年間配当は1株当たり75円となります。この結果、投資有価証券売却益とのれん償却費を除いた連結当期純利益に対する配当性向は、概ね基本方針としている30%に沿ったものとなりました。
内部留保資金につきましては、魅力あるブランドの開発、商品の提供に必要な事業への投資を行うことにより一層の企業価値(株主価値)の向上ならびに経営基盤の強化を図ってまいります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金等の配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づいて以下のとおりとなっております。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年9月30日 取締役会決議	1,704	35
平成29年4月4日 取締役会決議	1,903	40