有価証券報告書-第76期(2025/03/01-2026/02/28)
(1) 連結会社の状況
2026年2月28日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2.その他(飲食事業)として記載している従業員は、飲食事業を展開している株式会社ゼットン等の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2026年2月28日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2.平均年間給与には、給与及び賞与のほか、福利厚生費の一部(住宅手当、帰省手当、配転手当)を含めております。
3.当事業年度中において、従業員が4,413名及び臨時雇用者数が5,207名減少しておりますが、主として2025年9月に会社分割を行い、当社が持株会社へ移行したことによるものであります。
4.当社は、アパレル・雑貨関連事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報ごとに記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注) 1.管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。提出会社及び常時雇用する労働者が101名以上の主な国内子会社を対象に、2026年2月28日を基準に集計した数値を記載しています。
2.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業の取得割合を算出したものです。提出会社及び常時雇用する労働者が101名以上の主な国内子会社を対象に、2025年3月1日から2026年2月28日の期間で集計した数値を記載しています。( )内の値は、事業年度末日時点で取得時期が確定している人数を加味し算定したものです。なお、「―」は取得対象者が無いことを示しています。
3.労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき情報公表の求めのある常時雇用する労働者が101人以上の提出会社及び主な国内子会社を対象に、2025年3月1日から2026年2月28日の期間で集計した数値を記載しています。
※男女の賃金の差異について、当社グループでは、男女で同一の等級及び同一賃金の公正な賃金体系を適用しており性別による賃金差異はありませんが、積極的に女性新卒の採用を実施していること、管理監督者の中でもより高い等級において女性の割合が少ないことから、賃金における男女差が発生しています。今後、昇格者や等級毎の男女の割合を定期的にモニタリングし、また、各種取り組みを進めることで、女性管理職比率の向上並びに男女賃金差異の解消を目指していきます。なお、「―」は対象者が無く差異が算出できないことを示しています。
2026年2月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| アパレル・雑貨関連事業 | 6,470 | (6,312) |
| その他(飲食事業) | 466 | (541) |
| 合計 | 6,936 | (6,853) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2.その他(飲食事業)として記載している従業員は、飲食事業を展開している株式会社ゼットン等の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2026年2月28日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 506 | (3) | 38.4 | 10.7 | 4,331,636 |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2.平均年間給与には、給与及び賞与のほか、福利厚生費の一部(住宅手当、帰省手当、配転手当)を含めております。
3.当事業年度中において、従業員が4,413名及び臨時雇用者数が5,207名減少しておりますが、主として2025年9月に会社分割を行い、当社が持株会社へ移行したことによるものであります。
4.当社は、アパレル・雑貨関連事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報ごとに記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注) 1 | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注) 2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注) 3 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 提出会社 | |||||
| 株式会社アンドエスティHD | 34.5 | 80.0 (100.0) | 62.9 | 64.0 | ― |
| 主な連結子会社 | |||||
| 株式会社アダストリア | 37.2 | 92.0 (100.0) | 68.1 | 72.6 | 110.6 |
| 株式会社BUZZWIT | 52.9 | 0.0 (100.0) | 67.9 | 69.4 | 77.9 |
| 株式会社エレメントルール | 62.5 | ― | 67.0 | 65.4 | 107.4 |
| 株式会社アンドエスティ | 39.0 | ― | 68.5 | 76.2 | 116.3 |
| 株式会社ゼットン | 12.3 | 80.0 (80.0) | 53.4 | 78.0 | 92.7 |
| 株式会社アンドエスティ・ロジスティクス | 6.7 | ― | 44.4 | 78.7 | 73.8 |
| 株式会社WeOur | 35.7 | 100.0 (100.0) | 88.4 | 92.5 | 82.3 |
(注) 1.管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。提出会社及び常時雇用する労働者が101名以上の主な国内子会社を対象に、2026年2月28日を基準に集計した数値を記載しています。
2.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業の取得割合を算出したものです。提出会社及び常時雇用する労働者が101名以上の主な国内子会社を対象に、2025年3月1日から2026年2月28日の期間で集計した数値を記載しています。( )内の値は、事業年度末日時点で取得時期が確定している人数を加味し算定したものです。なお、「―」は取得対象者が無いことを示しています。
3.労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき情報公表の求めのある常時雇用する労働者が101人以上の提出会社及び主な国内子会社を対象に、2025年3月1日から2026年2月28日の期間で集計した数値を記載しています。
※男女の賃金の差異について、当社グループでは、男女で同一の等級及び同一賃金の公正な賃金体系を適用しており性別による賃金差異はありませんが、積極的に女性新卒の採用を実施していること、管理監督者の中でもより高い等級において女性の割合が少ないことから、賃金における男女差が発生しています。今後、昇格者や等級毎の男女の割合を定期的にモニタリングし、また、各種取り組みを進めることで、女性管理職比率の向上並びに男女賃金差異の解消を目指していきます。なお、「―」は対象者が無く差異が算出できないことを示しています。