(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年2月28日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	19	18	1
	(2) 債券	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	19	18	1
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	-	-	-
	(2) 債券	-	-	-
	(3) その他	10	10	△0
	小計	10	10	△0
合計		30	28	1

(注)1.減損の判定においては、取得価額との比較で時価が30%以上下落した場合を「著しい下落」と判断し、個々の銘柄の時価が50%以上下落したもの、又は個々の銘柄の時価が前連結会計年度末及び当連結会計年度末において30%以上50%未満下落したものについて回復可能性がないものとして減損処理の対象とします。
2.非上場株式(連結貸借対照表価額230百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年2月28日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	-	-	-
	(2) 債券	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	-	-	-
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	19	20	△0
	(2) 債券	-	-	-
	(3) その他	10	10	△0
	小計	29	30	△0
合計		29	30	△0

(注)1.減損の判定においては、取得価額との比較で時価が30%以上下落した場合を「著しい下落」と判断し、個々の銘柄の時価が50%以上下落したもの、又は個々の銘柄の時価が前連結会計年度末及び当連結会計年度末において30%以上50%未満下落したものについて回復可能性がないものとして減損処理の対象とします。
2.非上場株式(連結貸借対照表価額973百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当連結会計年度において、投資有価証券について3百万円(その他有価証券の非上場株式)減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。