有価証券報告書-第76期(2025/03/01-2026/02/28)

④ リスク管理
事業が気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、サステナビリティ担当部門を中心とする社内のタスクフォースを通じてシナリオ分析を定期的に行い、気候変動リスク・機会を特定しています。特定した重要なリスク・機会は危機管理担当取締役に報告したうえで、タスクフォースと該当部門が連携しながら、具体的なリスク対策を行っていきます。なお、自然災害に起因する物理リスクへの対応については、危機管理担当取締役を委員長とする危機管理委員会においてBCPをはじめとする事業継続マネジメントの実行体制を整備しています。
当社グループでは、TCFDフレームワーク及びSSBJ気候関連開示基準に基づき、以下のようなリスク/機会分析を行っています。
1.特定(Identify):気候変動に関連するリスクと機会を特定するために、自社のビジネスモデルやサプライチェーンに関する情報を収集し、気候変動による物理的リスク(例:自然災害の影響)や移行リスク(例:規制強化による影響)を特定します。同様に、気候変動による新たなビジネス機会(例:持続可能な製品の需要増加)を特定します。
2.評価(Assess):特定されたリスクと機会を評価するため、定量的及び定性的な分析を行います。リスク評価では、気候変動の影響を受ける可能性のある領域やサプライチェーンの脆弱性を評価します。機会評価では、持続可能な製品やサービスの需要予測や市場動向の分析を行います。
3.管理(Manage):特定及び評価されたリスクと機会に対処するため、適切な管理を行います。リスク管理では、リスクの軽減や回避のための具体的な対策を実施します。例えば、サプライチェーンの持続可能性評価やリスク分散のための原材料調達先の多様化などが含まれます。機会管理では、新たなビジネス機会を追求するための戦略やイノベーションを推進します。これには、持続可能な製品の開発、市場での衣料品回収によるファッションロス削減や環境に配慮したマーケティング戦略などが含まれます。
4.監視・報告(Monitor and Report):リスクと機会の状況を定期的に監視し報告します。監視では、リスクと機会の変化や進捗状況を追跡し、必要に応じて管理策を見直します。報告では、TCFDフレームワークの要件に基づき、気候変動に関連するリスクと機会についての情報を開示します。このような情報開示は、投資家や利害関係者に対してビジネスを通じた気候変動への取り組みを可視化することに役立ちます。当社グループでは、外部専門機関等からの気候変動に関する情報をもとに、短期・中期・長期のリスク及び機会の評価を年に1回以上行っています。具体的には短期、中期(2030年)、長期(2050年)の時間軸で、全バリューチェーン(上流、直接操業、下流)を対象にシナリオ分析を行い、1.5℃(IPCC RCP1.9)、2℃(IPCC RCP2.6)、4℃(IPCC RCP8.5)の各シナリオに対して気候変動に関連するリスクと機会を抽出し、事業への影響度を定量的かつ定性的に検証・評価しています。