資産

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※1 その他のたな卸資産の内訳

2015/07/01 15:19

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

2015/07/01 15:19

#3 事業等のリスク

⑨ リーチパッド上の鉱石の評価に係るもの
当社グループでは、前述のとおり、破砕した鉱石をリーチパッドへ積み上げ、希シアン溶液を撒布し、金及び銀を浸出し回収しております。この積み上げた鉱石より浸出が見込まれる金量は、詳細な探鉱調査に基づく品位分析と、多数の浸出試験結果に基づく回収見込み等に基づき算定されたものであり、当該金量の評価額を「リーチパッド上の鉱石」として資産計上しております。しかしながら、見積浸出量と実際浸出量との間に差異が長期間継続し、かつ当該差異が是正される見込みが低い場合には、評価額について減額を行うことがあり、これによって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2.提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象について

2015/07/01 15:19

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社の有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
これは、今後の操業計画に基づき、在外連結子会社における有形固定資産の更なる増加が見込まれること、また、当社が保有する有形固定資産は、耐用年数内で安定的に使用される資産が大部分を占めることから、主として定額法を採用する在外連結子会社との会計方針の統一を図ると共に期間損益の適正化の観点から変更したものであります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～13年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/07/01 15:19

#6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2015/07/01 15:19

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2015/07/01 15:19

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	3,116,292	千円	3,975,989	千円

2015/07/01 15:19

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/07/01 15:19

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	3,633,639	千円	3,292,121	千円
繰延税金負債合計	△7,072		△1,069
繰延税金資産(負債)の純額	△7,072		△1,069

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/07/01 15:19

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	4,524,916	千円	4,512,135	千円
繰延税金負債
たな卸資産	△483,726		―
その他有価証券評価差額金	△7,072		△1,069
繰延税金負債合計	△490,798		△1,069
繰延税金資産(負債)の純額	982,841		△1,069

(注) 1 前連結会計年度において、独立掲記していた「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2015/07/01 15:19

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の営業外損益(△は益)」に表示していた291千円は、「デリバティブ決済損益(△は益)」261千円、「その他」30千円として組み替えております。
2. 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「その他の流動資産の増減額(△は増加)」及び「その他の流動負債の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△20,654千円は、「その他の流動資産の増減額(△は増加)」△32,075千円、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」15,948千円及び「その他」△4,527千円として組み替えております。

2015/07/01 15:19

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,803百万円増加し、9,251百万円となりました。これは主に投資その他の資産におけるリーチパッド上の鉱石が4,135百万円増加し、繰延税金資産が1,159百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)

2015/07/01 15:19

#15 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(2) たな卸資産
商品
個別法による時価法2015/07/01 15:19

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2015/07/01 15:19

#17 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2015/07/01 15:19

#18 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当社の連結子会社であるFlorida Canyon Mining, Inc.及びStandard Gold Mining, Inc.は、既存借入金の借換え及び運転資金の確保のため、ADM-Gold Co., Ltd.を相手先として、平成27年6月18日、以下の借入契約を締結しました。

(1) 借入総額	25,000千US$
(4) 借入期間	2年間
(5) 担保提供資産	当社が所有するJipangu International Inc.株式、Jipangu International Inc.が所有するFlorida Canyon Mining, Inc.株式、Standard Gold Mining, Inc.株式及びJipangu Exploration, Inc.株式並びにJipangu International Inc.、Florida Canyon Mining, Inc.、Standard Gold Mining, Inc.及びJipangu Exploration, Inc.が所有する資産の全部(担保提供が禁じられているものを除く)。
(6) 債務保証	当社、Jipangu International Inc. 及びJipangu Exploration, Inc.は、当該借入契約に関する債務保証を行っております。

また、上記借入契約に附随して、Florida Canyon Mining, Inc.及びStandard Gold Mining, Inc.は、ADM-Gold Co., Ltd.に対して、以下の新株予約権を発行しました。

2015/07/01 15:19

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法、ただし、鉱山開発に係る資産については生産高比例法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4～20年
機械装置及び運搬具 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
在外連結子会社は、生産高比例法を採用しております。
③ 長期前払費用
在外連結子会社の鉱山開発に係る長期前払費用について、生産高比例法を採用しております。2015/07/01 15:19

#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② デリバティブ等
時価法
③ たな卸資産
(イ) 製品
総平均法に基づく低価法
(ロ) リーチパッド上の鉱石
総平均法に基づく低価法
在外連結子会社のリーチパッド(野積集積場)に集積される破砕鉱石であり、仕掛品に相当します。評価額はその品質や金の回収実績等に基づき将来回収を見込む金量によっており、回収見込が1年内のものは流動資産、1年を超えるものは投資その他の資産として計上しております。
(ハ) 原材料及び貯蔵品
主として総平均法に基づく低価法2015/07/01 15:19

#21 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
重要な資産除去債務の計上額	702,391	千円	698,190	千円

2015/07/01 15:19

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

上記の差入保証金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、資産(5)又は(4)「差入保証金」には含めておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

2015/07/01 15:19

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	4,285,503	3,404,053
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	4,285,503	3,404,053

2015/07/01 15:19