四半期報告書-第21期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは当第3四半期連結累計期間に、たな卸資産(リーチパッド上の鉱石)の評価損44,420千US$(5,374百万円)を計上した結果、当第3四半期連結会計期間末において3,533百万円の債務超過となりました。また前年同期と比較して金生産量の減少による影響を受け当第3四半期連結累計期間における売上高は2,529百万円(前年同期比42.1%減)と著しく減少しております。このような厳しい事業環境のもと営業収入を借入金の返済に優先的に充当する状況が生じた結果、当第3四半期連結会計期間末において営業債務及び未払債務の一部に滞留が発生しております。加えて手元資金残高に比して借入金残高の水準が高く今後約定どおりの返済に支障を来すおそれがあります。
一方、当社の連結子会社であるJipangu International Inc. の借入金のうち585百万円について当第3四半期連結会計期間末において「EBITDA(利払前・税引前・減価償却前・その他償却前利益)が過去12ヶ月間の借入金等に係る利息支払額に対して1.25倍以下となる場合」等とした期限の利益を喪失する財務制限条項に抵触しております。
さらに、平成27年9月4日にImlay Mining Co., Ltd.が新株予約権を行使したため、当社はFlorida Canyon Mining, Inc.、Standard Gold Mining, Inc. 及びJipangu Exploration Inc. (以下「北米会社3社」という)の株式保有比率が100%から10%に減少し、北米会社3社が当社連結子会社から除外されました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループはこれらの状況を解消するため以下に記載の対応策を実施しております。
① 当社グループでは新たな戦略的成長を見据えた事業資金の確保並びに財務基盤の健全化及び安定化を目的とした資金調達を進めていく一方今後の収益が見込まれる鉱山等の取得を積極的に推進しこれまでの事業ポートフォリオの見直しを行ってまいります。
② 人員配置の適正化、売上原価の低減並びに販売費及び一般管理費の削減を図り支出の抑制に努めてまいります。
③ 借入金に関する財務制限条項への抵触につきましては取引金融機関に対して適用免除に関する協議を進めてまいります。
当社グループは当第3四半期連結累計期間に、たな卸資産(リーチパッド上の鉱石)の評価損44,420千US$(5,374百万円)を計上した結果、当第3四半期連結会計期間末において3,533百万円の債務超過となりました。また前年同期と比較して金生産量の減少による影響を受け当第3四半期連結累計期間における売上高は2,529百万円(前年同期比42.1%減)と著しく減少しております。このような厳しい事業環境のもと営業収入を借入金の返済に優先的に充当する状況が生じた結果、当第3四半期連結会計期間末において営業債務及び未払債務の一部に滞留が発生しております。加えて手元資金残高に比して借入金残高の水準が高く今後約定どおりの返済に支障を来すおそれがあります。
一方、当社の連結子会社であるJipangu International Inc. の借入金のうち585百万円について当第3四半期連結会計期間末において「EBITDA(利払前・税引前・減価償却前・その他償却前利益)が過去12ヶ月間の借入金等に係る利息支払額に対して1.25倍以下となる場合」等とした期限の利益を喪失する財務制限条項に抵触しております。
さらに、平成27年9月4日にImlay Mining Co., Ltd.が新株予約権を行使したため、当社はFlorida Canyon Mining, Inc.、Standard Gold Mining, Inc. 及びJipangu Exploration Inc. (以下「北米会社3社」という)の株式保有比率が100%から10%に減少し、北米会社3社が当社連結子会社から除外されました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループはこれらの状況を解消するため以下に記載の対応策を実施しております。
① 当社グループでは新たな戦略的成長を見据えた事業資金の確保並びに財務基盤の健全化及び安定化を目的とした資金調達を進めていく一方今後の収益が見込まれる鉱山等の取得を積極的に推進しこれまでの事業ポートフォリオの見直しを行ってまいります。
② 人員配置の適正化、売上原価の低減並びに販売費及び一般管理費の削減を図り支出の抑制に努めてまいります。
③ 借入金に関する財務制限条項への抵触につきましては取引金融機関に対して適用免除に関する協議を進めてまいります。