#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
2025/05/26 11:05
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
2025/05/26 11:05
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、継続的な成長を果たすと同時に、資本・資産効率を意識した経営を目指しております。
当社グループが目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、1株当たり当期純利益を重視し、現在の水準から更なる向上を図ってまいります。
(3)対処すべき課題
2025/05/26 11:05
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した自己資本の増強と4カ年(2023年2月期～2026年2月期)の事業再生を確実に推進し、業績改善を図るためには、資本性の資金調達を実施することが不可欠であると考え、当社より親会社であるイオン株式会社(以下、「イオン」といいます。)に対して資金面や事業面の経営支援の要請を行い、イオンとの間で協議・交渉した結果、2024年12月13日開催の当社取締役会において、イオンを割当先とする払込金額総額65億円の第三者割当による当社B種種類株式の発行(以下、「本第三者割当」といいます。)の実施を決議し(2024年12月13日付「第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更ならびに資本金および資本準備金の額の減少に関するお知らせ」ご参照)、その後、2025年2月20日開催の当社臨時株主総会において、本第三者割当等についての承認を得た上で、同月21日に払込金額総額65億円の払込みを受けております(2025年2月21日付「第三者割当によるB種種類株式発行に係る払込完了および発行ならびに資本金および資本準備金の額の減少のお知らせ」ご参照)。また、2025年2月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、成長軌道回帰に向けた構造改革の為の運転資金として、イオンより13億円の財務支援を受領し、特別利益への計上を行っております(2025年2月28日付「親会社からの財務支援による特別利益計上に関するお知らせ」ご参照)。さらに、当連結会計年度において当社が保有する店舗資産および共用資産の一部について固定資産の減損に係る会計基準に基づき、すでに計上したものを含めて減損損失9億55百万円を特別損失へ計上を行っております。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高599億75百万円(前期比7.2%減)、営業損失8億5百万円(前期は営業損失10億81百万円)、経常損失12億73百万円(前期は経常損失13億63百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は10億60百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失17億68百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
2025/05/26 11:05
#5 配当政策（連結）: 当社は、会社法第459条第1項各号に定める剰余金の配当及び自己株式の取得等については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。
当期末の配当につきましては、10億80百万円の当期純損失のため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
内部留保資金につきましては、今後の店舗新設に係る開店費用に充当するとともに、既存店の改装、システム投資の資金に活用し、事業拡大を図ってまいります。
2025/05/26 11:05
#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2025/05/26 11:05