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有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
店舗在庫:「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
倉庫在庫:個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/07/08 9:59

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(注)1.その他は、服飾及び靴付属品が主なものです。
2.売上高には、上記商品売上高以外に不動産賃貸収入として16百万円があります。
2.地域ごとの情報

2015/07/08 9:59

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

品目	金額(百万円)
紳士靴	7,269
婦人靴	8,099
スポーツ靴	8,259
運動靴・子供靴	6,484
インポート雑貨	610
その他	1,250
合計	31,974

2015/07/08 9:59

#4 事業等のリスク

(2)商品供給について
当社が販売する商品の多くは、アジアを中心に世界各国から輸入したものを仕入れております。このため、生産国の政治・経済情勢や法制度の著しい変動により商品供給に支障がでた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場が大きく変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)イオングループ内の出店について

2015/07/08 9:59

#5 対処すべき課題（連結）

商品戦略
企画開発力を高めることでPBの商品力を高めるとともに、商品調達先の多様化を進めながら調達コストの削減を目指して参ります。また、値入率の高いPB商品を積極的に提案することで、売上総利益率の向上を図って参ります。2015/07/08 9:59

#6 業績等の概要

一方、当業界におきましては、多くの商材を輸入に頼ることから為替変動の影響を受けており、同業他社との厳しい競争にさらされ、依然として不透明な経営環境となっております。
このような中、当社はPB(プライベートブランド)商品を積極的に企画するとともに、お客さまの多様な価値観に応えるために豊富な品揃えで、しかも選びやすい売場作りを行っております。また、アウトドアブランドのコールマンの取り扱いを昨年の秋冬物から始め、積極的に展開しております。
当事業年度の出退店につきましては、出店74店舗、退店12店舗を実施し、当事業年度末店舗数は735店舗となり、ストアブランドを3業態(アスビー・フェミニンカフェ・グリーンボックス)に整理・統合することで、お客さまへストアブランドの浸透を図りました。

2015/07/08 9:59

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成26年5月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,417,350	10,417,350	名古屋証券取引所(市場第二部)	単元株式数100株
計	10,417,350	10,417,350	-	-

2015/07/08 9:59

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)		当事業年度(平成26年2月28日)
資産除去債務	224		250
商品評価差額	109		128
未払事業所税	19		11

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/07/08 9:59

#9 経営上の重要な契約等

当社は、下記のとおり業務・資本提携に関する契約を締結しております。

契約先	イオン株式会社千葉市美浜区中瀬1丁目5番地1
契約期間	上記契約日より協議による解約まで
契約内容	① 業務提携人材交流、商品の共同調達、店舗開発の協力など(詳細については、提携委員会で協議の上実施する。)② 資本提携イオングループで当社の発行済株式総数の20%以上の普通株式を保有する。

2015/07/08 9:59

#10 製品及びサービスごとの情報

(注)1.その他は、服飾及び靴付属品が主なものです。
2.売上高には、上記商品売上高以外に不動産賃貸収入として9百万円があります。

2015/07/08 9:59

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
流動資産は前事業年度末に比べ88億97百万円増加し、390億77百万円となりました。これは主に店舗数拡大のため商品が81億65百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ1億48百万円増加し、152億42百万円となりました。これは主に、開店及び改装により長期前払費用が増加したことによるものです。

2015/07/08 9:59

#12 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2015/07/08 9:59

#13 関連当事者情報、財務諸表（連結）

4.アイク㈱は、イオントップバリュ㈱と平成25年9月1日付けでアイク㈱を存続会社として吸収合併しており、イオントップバリュ㈱へと社名変更しております。そのため、上記のイオントップバリュ㈱との取引金額は、平成25年8月31日まではアイク㈱との取引金額を、平成25年9月1日以降は合併後のイオントップバリュ㈱との取引金額を集計して表示しております。
5.未収入金は、商品の仕入に対する為替レート変動の調整額等として計上したものであります。
(3)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

2015/07/08 9:59