- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
店舗在庫:「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
倉庫在庫:移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(会計方針の変更)
当社における倉庫在庫の評価方法は、従来、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、当事業年度より、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
これは、在庫管理システムの入替えを機に、期中における仕入価格の一時的な変動による在庫評価への影響を排除し、より適正な期間損益を算定するとともに、倉庫在庫の増加に対応し、在庫金額確定を迅速化・効率化することを目的としたものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/07/08 10:02 - #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2015/07/08 10:02- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
1)資産の部
2015/07/08 10:02- #4 主要な設備の状況
(注)1.「その他」は、有形固定資産の「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」、無形固定資産の「ソフトウエア」及び投資その他の資産の「長期前払費用」を含んでおります。
2.土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については( )で外書しております。
2015/07/08 10:02- #5 事業等のリスク
⑪ 保有資産等の価格変動等について
当社は市場で取引される資産を保有しております。仮に金融市場の混乱等により保有資産の価値が下落した場合、保有する有価証券等の減損又は評価損が発生もしくは拡大し、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 不動産価格等の上昇について
2015/07/08 10:02- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～39年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
期間均等償却2015/07/08 10:02 - #7 固定資産売却損の注記
当事業年度は、建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物部分については売却益、土地部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。
2015/07/08 10:02- #8 固定資産売却益の注記
※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2015/07/08 10:02- #9 固定資産除却損の注記
※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2015/07/08 10:02- #10 引当金の計上基準
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2015/07/08 10:02- #11 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの
2015/07/08 10:02- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2015/07/08 10:02- #13 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
(3)当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び退職給付費用の計算方法の見直しによる財務諸表に与える影響額は、退職給付引当金が26百万円及び繰延税金資産が9百万円それぞれ増加し、期首利益剰余金が16百万円減少する見込みであります。なお、損益計算書に与える影響は軽微となる見込みであります。
2015/07/08 10:02- #14 減損損失に関する注記
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できないと判断した資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額353百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物282百万円、工具、器具及び備品54百万円、長期前払費用16百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
2015/07/08 10:02- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年2月28日) | | 当事業年度(平成27年2月28日) |
| 繰延税金資産 | (百万円) | | (百万円) |
| 減価償却超過額 | 150 | | 168 |
| 繰延税金負債合計 | △607 | | △663 |
| 繰延税金資産の純額 | 657 | | 638 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 設備の新設、除却等の計画（連結）
3.投資予定金額には、敷金及び保証金を含んでおります。
4.投資予定金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
(2)除却
2015/07/08 10:02- #17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)財政状態の分析
① 資産
総資産は、前事業年度末に比べ36億87百万円(6.8%)増加して580億7百万円となりました。
2015/07/08 10:02- #18 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) | 当事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) |
| 期首残高 | 622百万円 | 694百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 87 | 45 |
| 時の経過による調整額 | 7 | 7 |
- #19 退職給付関係、財務諸表（連結）
2.退職給付債務に関する事項
| | (百万円) |
| (1) | 退職給付債務 | △980 |
| (2) | 年金資産 | 789 |
| (3) | 未積立退職給付債務(1)+(2) | △191 |
3.退職給付費用に関する事項
- #20 金融商品関係、財務諸表（連結）
前事業年度(平成26年2月28日)
| 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (6) 敷金及び保証金 | 6,263 | 6,242 | △21 |
| 資産計 | 14,512 | 14,491 | △21 |
| (1) 支払手形 | 6,158 | 6,158 | - |
(※)長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当事業年度(平成27年2月28日)
- #21 関係会社に関する資産・負債の注記
2.関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債につきましては、区分掲記されたもの以外は重要性が乏しいため記載を省略しております。
2015/07/08 10:02- #22 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) | 当事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) |
| 1株当たり純資産額(円) | 888.89 | 1,011.08 |
| 1株当たり当期純利益金額(円) | 104.70 | 134.49 |
(注)1.潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は記載しておりません。
2.当社は、平成26年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純
資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
