資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
店舗在庫:「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
倉庫在庫:移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2016/05/20 9:33

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/05/20 9:33

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
1)資産の部

2016/05/20 9:33

#4 主要な設備の状況

(注)1.「その他」は、有形固定資産の「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」、無形固定資産の「ソフトウエア」及び投資その他の資産の「長期前払費用」を含んでおります。
2.「敷金及び保証金」は、流動資産「その他」(差入保証金)を含んでおります。

2016/05/20 9:33

#5 事業等のリスク

⑪ 保有資産等の価格変動等について
当社は市場で取引される資産を保有しております。仮に金融市場の混乱等により保有資産の価値が下落した場合、保有する有価証券等の減損又は評価損が発生もしくは拡大し、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 不動産価格等の上昇について

2016/05/20 9:33

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～39年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
期間均等償却2016/05/20 9:33

#7 固定資産売却損の注記

前事業年度は、建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物部分については売却益、土地部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。

2016/05/20 9:33

#8 固定資産売却益の注記

当事業年度は、建物及び構築物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物及び構築物部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

2016/05/20 9:33

#9 固定資産除却損の注記

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2016/05/20 9:33

#10 対処すべき課題（連結）

イ.販売費及び一般管理費の抜本的改革を進め、経費比率の低下と戦略的コスト配分を図りローコスト体質への転換を図って参ります。
ロ.商品在庫については、在庫回転日数の大幅削減による資産の効率化を行い、コストの削減、利益率の向上を目指して参ります。

2016/05/20 9:33

#11 引当金の計上基準

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が26百万円及び繰延税金資産が9百万円それぞれ増加し、期首利益剰余金が16百万円減少しております。なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2016/05/20 9:33

#12 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの

2016/05/20 9:33

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/05/20 9:33

#14 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要

2016/05/20 9:33

#15 減損損失に関する注記

資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できないと判断した資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額519百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物408百万円、構築物0百万円、工具、器具及び備品32百万円、長期前払費用78百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

2016/05/20 9:33

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)		当事業年度(平成28年2月29日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
減価償却超過額	168		181
繰延税金負債合計	△663		△587
繰延税金資産の純額	638		522

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/05/20 9:33

#17 設備の新設、除却等の計画（連結）

3.投資予定金額には、敷金及び保証金を含んでおります。
4.投資予定金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
(2)除却

2016/05/20 9:33

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
① 資産
総資産は、前事業年度末に比べ2億39百万円(前期比0.4%)増加して582億46百万円となりました。

2016/05/20 9:33

#19 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
期首残高	694百万円	807百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	45	49
時の経過による調整額	7	7

2016/05/20 9:33

#20 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

2016/05/20 9:33

#21 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(平成28年熊本地震の影響について)
平成28年4月14日より発生した熊本地震により、当社は熊本県内の店舗の一部が損壊する被害を受けました。被害を受けた資産の主なものは、商品、建物並びに工具、器具及び備品であり、損害額については現在調査中です。
なお、当該地震が翌事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響については現時点では合理的に算定することは困難でありますが、商品の廃棄、固定資産除却損及び復旧等に係る原状回復費用等の発生が見込まれます。

2016/05/20 9:33

#22 金融商品関係、財務諸表（連結）

(※1)敷金及び保証金には、流動資産「その他」(差入保証金)を含めて表示しております。
(※2)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

2016/05/20 9:33

#23 関係会社に関する資産・負債の注記

2.関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債につきましては、区分掲記されたもの以外は重要性が乏しいため記載を省略しております。

2016/05/20 9:33

#24 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
1株当たり純資産額(円)	505.54	565.76
1株当たり当期純利益金額(円)	67.25	67.17

(注)1.潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は記載しておりません。
2.当社は、平成27年8月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2016/05/20 9:33