有価証券報告書-第45期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
期首における退職給付債務	980百万円	1,138百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	20
会計方針の変更を反映した期首残高	980	1,158
勤務費用	61	74
利息費用	18	15
数理計算上の差異の当期発生額	122	125
退職給付の支払額	△44	△53
期末における退職給付債務	1,138	1,319

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
期首における年金資産 ※	789百万円	880百万円
期待運用収益	12	20
数理計算上の差異の当期発生額	17	14
事業主からの拠出額	106	113
退職給付の支払額 ※	△44	△53
その他	-	△3
期末における年金資産 ※	880	970

※「期首における年金資産」及び「退職給付の支払額」並びに「期末における年金資産」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。
(3)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
積立型制度の退職給付債務	1,138百万円	1,319百万円
年金資産	△880	△970
未積立退職給付債務	258	349
未認識数理計算上の差異	244	317
退職給付引当金	13	31

(4)退職給付に関連する損益

	前事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
勤務費用	61百万円	74百万円
利息費用	18	15
期待運用収益	△12	△20
数理計算上の差異の当期の費用処理額	23	36
確定給付制度に係る退職給付費用	90	105

(5)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
債券	58.5%	55.5%
株式	14.6	14.0
生命保険の一般勘定	11.5	14.7
その他 ※	15.4	15.8
合計	100.0	100.0

※その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
(6)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
長期資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
割引率	1.30%	0.90%
長期期待運用収益率	1.58%	2.37%

(注)なお、上記の他に平成23年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度84百万円、当事業年度92百万円であります。
4.退職金前払い制度
退職金前払い制度の要支給額は、前事業年度8百万円、当事業年度8百万円であります。