有価証券報告書-第47期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
期首における退職給付債務	1,319百万円	1,363百万円
勤務費用	88	89
利息費用	11	10
数理計算上の差異の当期発生額	△0	173
退職給付の支払額	△56	△59
期末における退職給付債務	1,363	1,577

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
期首における年金資産 ※	970百万円	1,059百万円
期待運用収益	24	28
数理計算上の差異の当期発生額	1	92
事業主からの拠出額	119	121
退職給付の支払額 ※	△56	△59
期末における年金資産 ※	1,059	1,241

※「期首における年金資産」及び「退職給付の支払額」並びに「期末における年金資産」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。
(3)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	1,363百万円	1,577百万円
年金資産	△1,059	△1,241
未積立退職給付債務	304	335
未認識数理計算上の差異	272	308
退職給付引当金	31	27

(4)退職給付に関連する損益

	前事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
勤務費用	88百万円	89百万円
利息費用	11	10
期待運用収益	△24	△28
数理計算上の差異の当期の費用処理額	43	45
確定給付制度に係る退職給付費用	120	117

(5)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
債券	53.8%	53.1%
株式	18.7	21.1
生命保険の一般勘定	14.2	13.2
その他 ※	13.3	12.6
合計	100.0	100.0

※その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
(6)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
割引率	0.80%	0.70%
長期期待運用収益率	2.51%	2.67%

(注)なお、上記の他に平成28年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度97百万円、当事業年度100百万円であります。
4.退職金前払い制度
退職金前払い制度の要支給額は、前事業年度7百万円、当事業年度7百万円であります。