有価証券報告書-第44期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内連結子会社のグループで設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
3.退職給付費用に関する事項
(注)確定拠出年金への掛金支払額及び退職金前払制度による従業員に対する前払退職金支給額等であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.90%
(3)期待運用収益率
1.13%
(4)数理計算上の差異の処理年数
発生翌年度より10年
当事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
※「期首における年金資産」及び「退職給付の支払額」並びに「期末における年金資産」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。
(3)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(4)退職給付に関連する損益
(5)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
※その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
(6)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
長期資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、84百万円であります。
4.退職金前払い制度
退職金前払い制度の要支給額は、8百万円であります。
前事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内連結子会社のグループで設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
| (百万円) | ||
| (1) | 退職給付債務 | △980 |
| (2) | 年金資産 | 789 |
| (3) | 未積立退職給付債務(1)+(2) | △191 |
| (4) | 未認識数理計算上の差異 | 162 |
| (5) | 退職給付引当金(3)+(4) | △28 |
3.退職給付費用に関する事項
| (百万円) | ||
| 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5) | 187 | |
| (1) | 勤務費用 | 61 |
| (2) | 利息費用 | 17 |
| (3) | 期待運用収益 | △7 |
| (4) | 数理計算上の差異の費用処理額 | 25 |
| (5) | その他(注) | 90 |
(注)確定拠出年金への掛金支払額及び退職金前払制度による従業員に対する前払退職金支給額等であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.90%
(3)期待運用収益率
1.13%
(4)数理計算上の差異の処理年数
発生翌年度より10年
当事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| (百万円) | |
| 期首における退職給付債務 | 980 |
| 勤務費用 | 61 |
| 利息費用 | 18 |
| 数理計算上の差異の当期発生額 | 122 |
| 退職給付の支払額 | △44 |
| 期末における退職給付債務 | 1,138 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| (百万円) | |
| 期首における年金資産 ※ | 789 |
| 期待運用収益 | 12 |
| 数理計算上の差異の当期発生額 | 17 |
| 事業主からの拠出額 | 106 |
| 退職給付の支払額 ※ | △44 |
| 期末における年金資産 ※ | 880 |
※「期首における年金資産」及び「退職給付の支払額」並びに「期末における年金資産」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。
(3)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| (百万円) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,138 |
| 年金資産 | △880 |
| 未積立退職給付債務 | 258 |
| 未認識数理計算上の差異 | 244 |
| 退職給付引当金 | 13 |
(4)退職給付に関連する損益
| (百万円) | |
| 勤務費用 | 61 |
| 利息費用 | 18 |
| 期待運用収益 | △12 |
| 数理計算上の差異の当期の費用処理額 | 23 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 90 |
(5)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債 券 | 58.5% |
| 株 式 | 14.6% |
| 生命保険の一般勘定 | 11.5% |
| その他 ※ | 15.4% |
| 合 計 | 100.0% |
※その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
(6)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
長期資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
| 期末における主要な数理計算上の計算基礎 | |
| 割引率 | 1.30% |
| 長期期待運用収益率 | 1.58% |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、84百万円であります。
4.退職金前払い制度
退職金前払い制度の要支給額は、8百万円であります。