商品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
店舗在庫:「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
倉庫在庫:移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2017/05/19 9:21

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

品目	金額(百万円)
婦人靴	8,853
紳士靴	7,866
スポーツ靴	12,159
子供靴	6,280
その他	2,114
合計	37,274

2017/05/19 9:21

#3 事業等のリスク

⑧ 天候不順、地震・台風等の自然災害、テロ活動等について
当社は、全国的に店舗を展開しており、本社、店舗の周辺地域において大地震や台風等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、本社機能、物流機能や店舗の営業活動が阻害された場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が扱う靴は、季節性の高い商品が多く、その販売動向は冷夏や長雨、暖冬といった天候によって影響を受ける可能性があります。
その他事故、暴動、テロ活動その他当社の供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する何らかの事象が発生し、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の事業、財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

2017/05/19 9:21

#4 対処すべき課題（連結）

商品の改革
1.PB商品戦略を軸とした商品力の強化
ⅰ.ブランドポートフォリオの再構築
ⅱ.競争力のある新価値・新価格体系の構築による差別化の改革推進
2.MDプロセスの改革によるSPAの推進
ⅰ.マーケティング力向上による実需からマスファッション提案への転換
ⅱ.サプライチェーンマネジメントの構築
ⅲ.グループ需要集約と海外工場、企画問屋とのチームMD構築による品質向上とコスト改革の推進2017/05/19 9:21

#5 業績等の概要

成長戦略の要となる上記4つのシフトに対応すべく、「デジタルシフト」においては、アプリ販促の導入に加え、タブレット端末を利用した「ぴたトリ」客注システムの活用によるオムニチャネル化の推進を図りました。また「都市シフト」においては平成29年2月において、当社紳士靴部門の強化と次世代を見据えた新業態開発の推進に向け、100%子会社の株式会社プレステージシューズを設立いたしました。
また当事業年度における重点施策としては、「商品の改革」では、「ヘルス&ウェルネス」をコンセプトに、ライト&リラックス系商品提案強化や、ジェンダー別売場提案への変更による、好調カテゴリー(スポーツシューズ)の提案強化などを行い、レディーススポーツを中心に好調分野が大きく伸長するなど、成果がみられました。また、節約志向の高まりに対応すべく、「価値ある価格」をキーワードとした、コストパフォーマンスの高い価値あるオープニングプライス商品の開発を強化するとともに、伸長カテゴリーであるスポーツNB(ナショナルブランド)メーカーとの共同販促、エクスクルーシブ(独占モデル)商品の開発などに努めてまいりました。PB(プライベートブランド)開発においては、重点開発ブランドへの選択と集中を実施するとともに、注力ブランドへのプロモーション強化を実施いたしました。しかしながら、スポーツNB商品の需要の高まりに対応を進めたことから、PB販売構成比は31.9%(前期比5.4ポイント減)となりました。今後は市場トレンドや消費スタイルの変化への対応を進めNB拡販とPB再構築の両面から、ブランドポートフォリオの再構築を進めます。
「売場の改革」では、各主力事業のフォーマット確立に向け、業態別組織体制を構築するとともに、それをエリア単位で補完する機能組織として、ファミリーマネジメント制度の導入を行いました。アスビーにおいては専門店複合型フォーマットを推進し、スポーツNBのショップインショップや子供靴専門店アスビーキッズを併設した新フォーマットの拡大を図りました。グリーンボックスにおいては、強みであるキッズ部門の強化を図るため、子供靴新コンセプト売場「kutsura(クツラ)」の導入を進め、100店舗体制に向けスタートしております。またアスビーファムにおいては、都市近郊への出店強化と地域密着型品揃えの拡充を図りました。また新規事業としてはスケッチャーズのFC(フランチャイズ)出店を行い、順調なスタートを切りました。

2017/05/19 9:21

#6 災害による損失の注記

※6.災害による損失は、平成28年熊本地震による損失を計上しており、その内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
商品廃棄損	-百万円	96百万円
修繕費等	-	48

2017/05/19 9:21

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成29年5月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	42,533,000	42,533,000	東京証券取引所名古屋証券取引所各市場第一部	単元株式数100株
計	42,533,000	42,533,000	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2017/05/19 9:21

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年2月29日)		当事業年度(平成29年2月28日)
資産除去債務	256		264
商品評価差額	65		63
未払事業所税	13		12

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/05/19 9:21

#9 経営上の重要な契約等

当社は、下記のとおり業務・資本提携に関する契約を締結しております。

契約先	イオン株式会社千葉市美浜区中瀬1丁目5番地1
契約期間	上記契約日より協議による解約まで
契約内容	① 業務提携人材交流、商品の共同調達、店舗開発の協力など(詳細については、提携委員会で協議の上実施する。)② 資本提携イオングループで当社の発行済株式総数の20%以上の普通株式を保有する。

2017/05/19 9:21

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末に比べ1億8百万円(同0.2%)増加して434億86百万円となりました。
これは主に現金及び預金の減少5億91百万円、出店による店舗数を拡大したことで商品の増加6億13百万円によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ1億54百万円(同1.0%)増加して150億23百万円となりました。

2017/05/19 9:21

#11 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2017/05/19 9:21

#12 関連当事者情報、財務諸表（連結）

イオンリテール㈱、イオンモール㈱及びイオントップバリュ㈱との取引は、一般取引と同様、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。
4.未収入金は、商品の仕入に対する為替レート変動の調整額等として計上したものであります。
当事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

2017/05/19 9:21