商品

有報情報

#1 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社2社により構成されており、靴を中心とした商品の販売を主たる業務としております。
当社の親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団はイオングループと称し、ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(GMS)を核とした総合小売事業を主力事業として、専門店事業、ディベロッパー事業、サービス等事業の拡充に努め、企業集団の多角化を図っております。

2019/05/27 10:08

#2 事業等のリスク

⑧ 天候不順、地震・台風等の自然災害、テロ活動等について
当社グループは、全国的に店舗を展開しており、本社、店舗の周辺地域において大地震や台風等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、本社機能、物流機能や店舗の営業活動が阻害された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが扱う靴は、季節性の高い商品が多く、その販売動向は冷夏や長雨、暖冬といった天候によって影響を受ける可能性があります。 その他事故、暴動、テロ活動その他当社グループの供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する何らかの事象が発生し、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの事業、財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 人件費等の増加について

2019/05/27 10:08

#3 災害による損失の注記

※4 災害による損失は、西日本豪雨による損失を計上しており、その内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
商品廃棄損	71百万円
その他	0

2019/05/27 10:08

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2019年5月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	42,554,100	42,554,100	東京証券取引所名古屋証券取引所各市場第一部	単元株式数100株
計	42,554,100	42,554,100	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2019/05/27 10:08

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年2月28日)		当事業年度(2019年2月28日)
資産除去債務	351		374
商品評価差額	80		106
未払事業所税	13		13

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/05/27 10:08

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2019年2月28日)
資産除去債務	380
商品評価差額	110
未払事業所税	13

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

2019/05/27 10:08

#7 経営上の重要な契約等

当社は、下記のとおり業務・資本提携に関する契約を締結しております。

契約先	イオン株式会社千葉市美浜区中瀬1丁目5番地1
契約期間	上記契約日より協議による解約まで
契約内容	① 業務提携人材交流、商品の共同調達、店舗開発の協力など(詳細については、提携委員会で協議の上実施する。)② 資本提携イオングループで当社の発行済株式総数の20%以上の普通株式を保有する。

2019/05/27 10:08

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品の改革
1.スポーツ・子供部門の商品企画力・調達力の向上と品揃え改革の推進
(イオンスポーツ商品調達株式会社との連動によるNBメーカーとの協業を図る)
2.商品在庫の適正化を成し遂げ、在庫効率の向上と原価率の改善を図る
3.PB商品の収益力向上(商品の価値・機能の差別化を図りブランド力を向上させる)2019/05/27 10:08

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 経営成績の状況
当連結会計年度(2018年3月1日～2019年2月28日)の靴小売業界は、コト消費の躍進やEコマースの続伸、CtoC(個人間取引)ビジネスの台頭など消費チャネルが多様化する中、実需型消費の縮小、他業種からの参入などにより、競争はますます激化し経営環境は厳しさを増しております。このような環境に対応すべく当社グループは、「商品の改革」「売場の改革」「人の改革」の3つの改革を軸とした経営戦略を進めてまいりました。
(ⅰ)「商品の改革」

2019/05/27 10:08

#10 資産の評価基準及び評価方法

商品
店舗在庫:「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
倉庫在庫:移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/05/27 10:08

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

商品
店舗在庫:主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
倉庫在庫:主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/05/27 10:08

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2019/05/27 10:08

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

イオンリテール㈱、イオンモール㈱及びイオントップバリュ㈱との取引は、一般取引と同様、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。
4.未収入金は、商品の仕入に対する為替レート変動の調整額等として計上したものであります。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

2019/05/27 10:08