#1 事業等のリスク: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、オミクロン変異株の感染拡大に伴い、2022年3月21日まで延長となったまん延防止等重点措置や、その後の新型コロナ第7波の影響等による感染が爆発的に全国に拡大したことから来店客数が大幅に落ち込み、厳しい販売状況が続いた結果、当第2四半期連結累計期間において営業損失を計上しました。
まん延防止等重点措置解除後においてお客さまは戻りつつありますが、新型コロナウイルスの収束については一定の期間を要するものと考えられることから、2023年2月期におきましても、厳しい経営環境が続く見込みであります。
2022/10/14 13:23
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は139百万円減少し、売上原価は56百万円減少し、販売費及び一般管理費は86百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は11百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/10/14 13:23
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方、既存店舗については、新型コロナ感染拡大防止に伴う行動制限緩和による客数の回復と、店舗特性に応じて細分化させた品揃えによる売上拡大(MD構造改革)を計画いたしました。しかしながら、新型コロナ第7波の影響等による感染が爆発的に全国に拡大したことから客数が当初想定から大きく乖離、また店舗特性に応じ品揃えについては、アスビー統一を目指した改装店舗等、一部の店舗で成果をあげることが出来たものの、大半の店舗においては、当社が目指すお客さまニーズや市場トレンドへ応える品揃えの水準まで至らず、中国・上海市のロックダウンによる商品展開遅れの影響も加わった販売機会の減少を招き、営業継続店舗の賃料減額や間接部門のコスト削減(組織・コスト構造改革)による販売費及び一般管理費の削減(前年同期実績より16億2百万円減)を行ったものの、売上高減少に伴う荒利高の減少を補うまでには至りませんでした。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高330億9百万円、営業損失19億88百万円(前年同期は営業損失29億6百万円)、経常損失20億88百万円(前年同期は経常損失29億52百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失21億36百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失31億27百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において、売上高については増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
2022/10/14 13:23
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、オミクロン変異株の感染拡大に伴い、2022年3月21日まで延長となったまん延防止等重点措置や、その後の新型コロナ第7波の影響等による感染が爆発的に全国に拡大したことから来店客数が大幅に落ち込み、厳しい販売状況が続いた結果、当第2四半期連結累計期間において営業損失を計上しました。
まん延防止等重点措置解除後においてお客さまは戻りつつありますが、新型コロナウイルスの収束については一定の期間を要するものと考えられることから、2023年2月期におきましても、厳しい経営環境が続く見込みであります。
2022/10/14 13:23