四半期報告書-第52期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、オミクロン変異株の感染拡大に伴い、2022年3月21日まで延長となったまん延防止等重点措置や、その後の新型コロナ第7波の影響等による感染が爆発的に全国に拡大したことから来店客数が大幅に落ち込み、厳しい販売状況が続いた結果、当第2四半期連結累計期間において営業損失を計上しました。
まん延防止等重点措置解除後においてお客さまは戻りつつありますが、新型コロナウイルスの収束については一定の期間を要するものと考えられることから、2023年2月期におきましても、厳しい経営環境が続く見込みであります。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、当社グループは、当該状況を解消すべく、2023年2月期重点取り組みを確実に実施することで業績回復に努めてまいります。これに加えて、資金調達面においても、当第2四半期連結会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、取引金融機関による短期借入枠の確保に加えて、当社より親会社であるイオン株式会社に対して資金面や事業面の経営支援の要請を行い、イオン株式会社との間で協議・交渉を進めることとなっており、当面の事業活動の継続性に懸念はないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、2023年2月期重点取り組みは、以下のとおりであります。
1.確実な事業収益力の回復
コロナ禍以前からの継続赤字店舗の閉店と、コロナ環境下で収益をあげている店舗の活性化により、利益店舗へ経営資源を集中、事業効率と販売効率の最大化を図ります。強靭な事業基盤を築き、確実な事業収益力の回復を実現させます。
(1)活性化による事業・販売効率最大化
①アスビーブランドへ統一、事業効率最大化を目指したグリーンボックス活性化
ⅰ)さらに強まるお客さまの健康ニーズに広く応える商品・サービスの拡充
ⅱ)商品の魅力が伝わる売場づくり
ⅲ)販売ノウハウの集約(販売人員強化)
ⅳ)2023年2月期より、3年間で200店舗以上の活性化を計画
②グリーンボックス子供靴売場のアスビーキッズ化により、日本一のキッズ売上を圧倒的No.1まで高め、トップラインを引き上げます
ⅰ)ベビー&チャイルド品揃えの拡充
ⅱ)足型計測+足の成長軸に合わせた接客販売
ⅲ)接客販売へシフト(販売人員強化)
(2)不採算事業・不採算店舗の整理
ⅰ)新型コロナウイルスの影響による変化も踏まえ、今後利益が見込めないと判断した店舗の閉店
ⅱ)2023年2月期より、2年間で最大110店舗の閉店を計画(2年間で整理完了)
2.新たな成長を促すデジタルシフト
新たな商品統合管理システムと既存基幹システムを連携させ、システム統制による高精度な計画策定、及びサイズ別単品実績管理に基づいた迅速かつ柔軟な計画修正のプロセスを構築、収益力の向上を図ります。また、新たに顧客管理基盤と足型情報管理基盤を構築し、連携させることで、モノ(商品)だけでなく、コト(体験)やサービス(デジタル)まで提供価値を拡げ、お客さまとの継続的、累積的な関係作り(ファン作り)を実現させます。
(1)EC事業の成長と拡大
①オムニチャネル化の推進
ECと店舗を自社アプリで繋ぎます(お客さま接点拡大、利便性向上)
②新顧客情報管理基盤の構築・移行
自社アプリ顧客基盤とイオングループ共通顧客基盤との連携・移行
(2)商品統合管理システムの構築・移行
①新MDシステムへの移行
ⅰ)品揃え計画と単品販売実績のシステム統制(適品・適時の実現)
ⅱ)サイズ欠品撲滅(販売機会ロス減少、建値消化率改善)
ⅲ)荒利率改善(値下げ販売抑制、在庫回転率改善)
②店舗のデジタルシフト(店舗業務の効率改善)
ⅰ)販売に必要な情報の見える化(接客販売サポート)
ⅱ)店舗後方業務の自動化、電子申請化(店舗後方業務削減)
(3)新たな成長の要、足型情報と商品・サービスの融合
足型情報基盤の構築による、お客さまの新しいお買い物体験
ⅰ)足型計測データと自社アプリの連携、お客さまへおすすめ情報やお子さまの足育情報配信等
ⅱ)足型計測データを活用した、プライベートブランド商品の開発、メーカーとの商品共同開発
ⅲ)足型計測データを活用した、オンラインフィッティング
以上の施策により、キャッシュ・フロー経営の徹底と生産性の向上を図り、業績回復に向けた事業構造改革に取り組んでまいります。
当社グループは、オミクロン変異株の感染拡大に伴い、2022年3月21日まで延長となったまん延防止等重点措置や、その後の新型コロナ第7波の影響等による感染が爆発的に全国に拡大したことから来店客数が大幅に落ち込み、厳しい販売状況が続いた結果、当第2四半期連結累計期間において営業損失を計上しました。
まん延防止等重点措置解除後においてお客さまは戻りつつありますが、新型コロナウイルスの収束については一定の期間を要するものと考えられることから、2023年2月期におきましても、厳しい経営環境が続く見込みであります。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、当社グループは、当該状況を解消すべく、2023年2月期重点取り組みを確実に実施することで業績回復に努めてまいります。これに加えて、資金調達面においても、当第2四半期連結会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、取引金融機関による短期借入枠の確保に加えて、当社より親会社であるイオン株式会社に対して資金面や事業面の経営支援の要請を行い、イオン株式会社との間で協議・交渉を進めることとなっており、当面の事業活動の継続性に懸念はないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、2023年2月期重点取り組みは、以下のとおりであります。
1.確実な事業収益力の回復
コロナ禍以前からの継続赤字店舗の閉店と、コロナ環境下で収益をあげている店舗の活性化により、利益店舗へ経営資源を集中、事業効率と販売効率の最大化を図ります。強靭な事業基盤を築き、確実な事業収益力の回復を実現させます。
(1)活性化による事業・販売効率最大化
①アスビーブランドへ統一、事業効率最大化を目指したグリーンボックス活性化
ⅰ)さらに強まるお客さまの健康ニーズに広く応える商品・サービスの拡充
ⅱ)商品の魅力が伝わる売場づくり
ⅲ)販売ノウハウの集約(販売人員強化)
ⅳ)2023年2月期より、3年間で200店舗以上の活性化を計画
②グリーンボックス子供靴売場のアスビーキッズ化により、日本一のキッズ売上を圧倒的No.1まで高め、トップラインを引き上げます
ⅰ)ベビー&チャイルド品揃えの拡充
ⅱ)足型計測+足の成長軸に合わせた接客販売
ⅲ)接客販売へシフト(販売人員強化)
(2)不採算事業・不採算店舗の整理
ⅰ)新型コロナウイルスの影響による変化も踏まえ、今後利益が見込めないと判断した店舗の閉店
ⅱ)2023年2月期より、2年間で最大110店舗の閉店を計画(2年間で整理完了)
2.新たな成長を促すデジタルシフト
新たな商品統合管理システムと既存基幹システムを連携させ、システム統制による高精度な計画策定、及びサイズ別単品実績管理に基づいた迅速かつ柔軟な計画修正のプロセスを構築、収益力の向上を図ります。また、新たに顧客管理基盤と足型情報管理基盤を構築し、連携させることで、モノ(商品)だけでなく、コト(体験)やサービス(デジタル)まで提供価値を拡げ、お客さまとの継続的、累積的な関係作り(ファン作り)を実現させます。
(1)EC事業の成長と拡大
①オムニチャネル化の推進
ECと店舗を自社アプリで繋ぎます(お客さま接点拡大、利便性向上)
②新顧客情報管理基盤の構築・移行
自社アプリ顧客基盤とイオングループ共通顧客基盤との連携・移行
(2)商品統合管理システムの構築・移行
①新MDシステムへの移行
ⅰ)品揃え計画と単品販売実績のシステム統制(適品・適時の実現)
ⅱ)サイズ欠品撲滅(販売機会ロス減少、建値消化率改善)
ⅲ)荒利率改善(値下げ販売抑制、在庫回転率改善)
②店舗のデジタルシフト(店舗業務の効率改善)
ⅰ)販売に必要な情報の見える化(接客販売サポート)
ⅱ)店舗後方業務の自動化、電子申請化(店舗後方業務削減)
(3)新たな成長の要、足型情報と商品・サービスの融合
足型情報基盤の構築による、お客さまの新しいお買い物体験
ⅰ)足型計測データと自社アプリの連携、お客さまへおすすめ情報やお子さまの足育情報配信等
ⅱ)足型計測データを活用した、プライベートブランド商品の開発、メーカーとの商品共同開発
ⅲ)足型計測データを活用した、オンラインフィッティング
以上の施策により、キャッシュ・フロー経営の徹底と生産性の向上を図り、業績回復に向けた事業構造改革に取り組んでまいります。