有価証券報告書-第54期(2024/03/01-2025/02/28)

⑭ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2023年2月期より収益構造の抜本的な見直しに取り組み、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した自己資本の増強と安定した財務基盤による経営基盤の再構築を実現させるべく事業再生に取り組んでおります。2024年2月期においては「成長戦略に向けた基礎固め」を経営方針に、引き続き3つの改革(事業構造改革、MD構造改革、組織・コスト構造改革)に沿った事業再生計画に取り組み、不採算店舗整理が完了し、アスビーブランド統一(利益店舗へ経営資源を集中し、事業効率・販売効率の最大化を図る)は対象とする店舗のうち半数まで改装を進めることが出来ました。2025年2月期においては、「成長戦略へ舵」を経営方針に据え、3つの改革を軸に成長軌道回帰への取り組みを進めてまいりました。インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな持ち直しが見られるものの、相互関税等による世界経済への影響による、海外景気の下振れが国内景気を下押しする懸念に加え、原材料高やエネルギー価格、為替変動影響等による食料品・生活必需品を中心とした物価高の継続による消費者マインドの低下が景気を下押しするリスク等があり、2026年2月期は厳しい経営環境が予想されます。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、当社グループは、当該状況を解消すべく、2026年2月期重点取り組みを確実に実施することで業績回復に努めてまいります。また、資金調達面においても、取引金融機関による短期借入枠の確保に加えて、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおり、本第三者割当の実施により、総額65億円を調達し、かつ、イオンより成長軌道回帰に向けた構造改革のための運転資金として、13億円の財務支援を受領いたしました。以上のことから、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、業績に影響を及ぼす要因は、これらに限定されるものではありません。