四半期報告書-第51期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗の臨時休業、営業時間の短縮、お客さまの外出自粛により、来店客数が大幅に落ち込み、厳しい販売状況が続いた結果、前連結会計年度において多額の営業損失を計上しました。
新型コロナウイルスの収束については一定の期間を要するものと考えられることから、2022年2月期におきましても、厳しい経営環境が続く見込みであります。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(8)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載した2021年度重点取り組み事項を確実に実施することで業績回復に努めるとともに、資金調達面においても、当第2四半期連結会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、取引金融機関による短期借入枠が十分に確保されております。
また、当社より筆頭株主であるイオン株式会社に対して種類株式発行による第三者割当増資の引受け要請を行い、イオン株式会社との間で資金調達や資本増強に関する各種施策の実施に関して正式に協議に入ることで合意しております。協議の結果、合意した施策は、資本支援も含めて2022年2月末までの実施を目指し、資本支援の金額規模は、当社の財政状態や業績見通しを踏まえた上で、事業継続に支障を来さない水準を勘案して決定していくことで合意しており、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。