有価証券報告書-第53期(2023/03/01-2024/02/29)

⑮ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2023年2月期より収益構造の抜本的な見直しに取り組み、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した自己資本の増強と安定した財務基盤による経営基盤の再構築を実現させるべく事業再生に取り組んでおります。2024年2月期においては、前連結会計年度から引き続き3つの改革(事業構造改革、MD構造改革、組織・コスト構造改革)に沿った事業再生計画に取り組み、不採算店舗の整理、アスビーブランド統一(利益店舗へ経営資源を集中し、事業効率・販売効率の最大化を目指す取り組み)で、店舗収益力の回復を見込む体制を整えることができたものの、国内景気の先行きについては、長引くロシア・ウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化等で変動する為替相場や、資源価格の高騰に伴う食料品・日用品・光熱費の値上げ影響による景気下押しが懸念される等、2025年2月期におきましても厳しい経営環境が続く見込みであります。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載した2025年2月期重点取り組みを確実に実施することで業績回復に努めるとともに、資金調達面においても、取引金融機関による短期借入枠の確保に加えて、当社より親会社であるイオンに対して資金面や事業面の経営支援の要請を行い、イオンとの間で協議・交渉の結果、イオンより資金借入を行っております。これらの状況を踏まえ、当連結会計年度末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、業績に影響を及ぼす要因は、これらに限定されるものではありません。