四半期報告書-第51期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗の臨時休業、営業時間の短縮、お客さまの外出自粛により、来店客数が大幅に落ち込み、厳しい販売状況が続いた結果、前連結会計年度において多額の営業損失を計上しました。
緊急事態宣言解除後においてお客さまは戻りつつありますが新型コロナウイルスの収束については一定の期間を要するものと考えられることから、2022年2月期第4四半期以降におきましても、厳しい経営環境が続く見込みであります。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(7)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載した2021年度重点取り組み事項を確実に実施することで業績回復に努めるとともに、資金調達面においても、当第3四半期連結会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、取引金融機関による短期借入枠が十分に確保されております。
また、2021年12月13日開催の取締役会において、筆頭株主であるイオン株式会社との間で第三者割当による種類株式の発行の引受契約書を締結し、当社は、イオン株式会社を割当先とする払込金額の総額50億円の第三者割当による当社A種種類株式の発行を実施すること等について、2022年2月8日開催予定の当社臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」)に付議することを決議しております。本臨時株主総会の承認を経て2022年2月9日に総額50億円の払込みを予定しており、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。