有価証券報告書-第52期(2022/03/01-2023/02/28)

⑮ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、オミクロン変異株の感染拡大に伴い、2022年3月21日まで延長となったまん延防止等重点措置や、その後の新型コロナ第7波の影響等による感染が爆発的に全国に拡大したことから来店客数が大幅に落ち込み、厳しい販売状況が続いた結果、当連結会計年度において営業損失を計上しました。
当連結会計年度においてお客さまは戻りつつあるものの、新型コロナウイルスの収束については一定の期間を要するものと考えられることから、2024年2月期におきましても、厳しい経営環境が続く見込みであります。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、当社グループは、当該状況を解消すべく、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載した2024年2月期重点取り組みを確実に実施することで業績回復に努めてまいります。これに加えて、資金調達面においても、当連結会計年度末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、取引金融機関による短期借入枠の確保を行いました。さらに、当社より親会社であるイオン株式会社に対して資金面や事業面の経営支援の要請を行い、イオン株式会社との間で協議・交渉の結果、イオンより資金借入れを行っており、当面の事業活動の継続性に懸念はないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、業績に影響を及ぼす要因は、これらに限定されるものではありません。