(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
減価償却超過額	144		115
減損損失	576		426
資産除去債務	366		340
商品評価差額	55		75
未払事業所税	12		11
未払事業税	41		45
未払社会保険料	8		9
賞与引当金	58		63
退職給付引当金	17		4
繰越欠損金	7,171		8,903
その他	7		19
繰延税金資産小計	8,461		10,016
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△7,161		△8,903
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,271		△1,106
評価性引当額小計	△8,443		△10,009
繰延税金資産合計	17		6
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△17		△6
繰延税金負債合計	△17		△6
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。