有価証券報告書-第51期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

⑮ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗の臨時休業、営業時間の短縮、お客さまの外出自粛により、来店客数が大幅に落ち込み、厳しい販売状況が続いた結果、当連会計年度において多額の営業損失を計上しました。
新型コロナウイルスの収束については一定の期間を要するものと考えられることから、2023年2月期におきましても、厳しい経営環境が続く見込みであります。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載した2023年2月期重点取り組みを確実に実施することで業績回復に努めるとともに、資金調達面においても、当連結会計年度末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、取引金融機関による短期借入枠が十分に確保されております。
また、2021年12月13日開催の取締役会において、筆頭株主であるイオン株式会社との間で第三者割当による種類株式の発行の引受契約書を締結し、当社は、イオン株式会社を割当先とする払込金額の総額50億円の第三者割当による当社A種種類株式の発行を実施すること等について、2022年2月8日開催の当社臨時株主総会の承認を経て2022年2月9日に総額50億円の払込みにより、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、業績に影響を及ぼす要因は、これらに限定されるものではありません。