資産

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2025/05/26 11:05

#10 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

2025/05/26 11:05

#11 減損損失に関する注記（連結）

資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できないと判断した資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額52百万円を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物40百万円、工具、器具及び備品2百万円、長期前払費用10百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額は、売却時の販売価格を時価としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

2025/05/26 11:05

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年2月29日)	当事業年度(2025年2月28日)
繰延税金資産	(百万円)	(百万円)
減価償却超過額	79	129
繰延税金負債合計	△20	△0
繰延税金資産の純額	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/05/26 11:05

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年2月29日)	当連結会計年度(2025年2月28日)
繰延税金資産
減価償却超過額	79百万円	129百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△45	△131
資産除去債務に対応する除去費用	△20	△0
繰延税金負債合計	△65	△132
繰延税金資産の純額(△は負債)	5	4

(注)1.評価性引当額が139百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。

2025/05/26 11:05

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、継続的な成長を果たすと同時に、資本・資産効率を意識した経営を目指しております。
当社グループが目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、1株当たり当期純利益を重視し、現在の水準から更なる向上を図ってまいります。

2025/05/26 11:05

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

EC事業の成長と拡大では、お客さま利便性向上と店舗業務効率改善を軸にオンラインとオフラインの融合を進める為、その中核を担う自社アプリ(アスビーアプリ)のリニューアルを3月度に実施し、当連結会計年度末において累計アプリ会員数は125万人を突破いたしました。また、販売機会ロス削減への取り組みとして、二次元バーコード読み取りによるお客さまスマートフォンを介した商品在庫検索機能の導入をいたしました。
また、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した自己資本の増強と4カ年(2023年2月期～2026年2月期)の事業再生を確実に推進し、業績改善を図るためには、資本性の資金調達を実施することが不可欠であると考え、当社より親会社であるイオン株式会社(以下、「イオン」といいます。)に対して資金面や事業面の経営支援の要請を行い、イオンとの間で協議・交渉した結果、2024年12月13日開催の当社取締役会において、イオンを割当先とする払込金額総額65億円の第三者割当による当社B種種類株式の発行(以下、「本第三者割当」といいます。)の実施を決議し(2024年12月13日付「第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更ならびに資本金および資本準備金の額の減少に関するお知らせ」ご参照)、その後、2025年2月20日開催の当社臨時株主総会において、本第三者割当等についての承認を得た上で、同月21日に払込金額総額65億円の払込みを受けております(2025年2月21日付「第三者割当によるB種種類株式発行に係る払込完了および発行ならびに資本金および資本準備金の額の減少のお知らせ」ご参照)。また、2025年2月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、成長軌道回帰に向けた構造改革の為の運転資金として、イオンより13億円の財務支援を受領し、特別利益への計上を行っております(2025年2月28日付「親会社からの財務支援による特別利益計上に関するお知らせ」ご参照)。さらに、当連結会計年度において当社が保有する店舗資産および共用資産の一部について固定資産の減損に係る会計基準に基づき、すでに計上したものを含めて減損損失9億55百万円を特別損失へ計上を行っております。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高599億75百万円(前期比7.2%減)、営業損失8億5百万円(前期は営業損失10億81百万円)、経常損失12億73百万円(前期は経常損失13億63百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は10億60百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失17億68百万円)となりました。

2025/05/26 11:05

#16 設備の新設、除却等の計画（連結）

3.投資予定金額には、敷金及び保証金を含んでおります。
4.投資予定金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
②国内子会社

2025/05/26 11:05

#17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資本除去債務明細表の記載を省略しております。

2025/05/26 11:05

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)	当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
期首残高	1,130百万円	949百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	78	9
時の経過による調整額	1	1

2025/05/26 11:05

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)	当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
年金資産の期首残高	1,522百万円	1,703百万円
期待運用収益	80	77
退職給付の支払額	△73	△76
年金資産の期末残高	1,703	1,811

(注)「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。

2025/05/26 11:05

#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券

2025/05/26 11:05

#21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2025/05/26 11:05

#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品

2025/05/26 11:05

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※3)敷金及び保証金には、流動資産「その他」(差入保証金)を含めて表示しております。
(※4)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

2025/05/26 11:05

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年2月29日)	当連結会計年度(2025年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	△4,757	904
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	5,002	11,500
(うちA種種類株式の払込金額(百万円))	(5,000)	(5,000)

(注)A種種類株式及びB種種類株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、1株当たり純資産額の算定にあたって、A種種類株式及びB種種類株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/05/26 11:05