有価証券報告書-第54期(2024/03/01-2025/02/28)
※6.減損損失
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できないと判断した資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額52百万円を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物40百万円、工具、器具及び備品2百万円、長期前払費用10百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額は、売却時の販売価格を時価としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。また、共用資産については、共用資産とその共用資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与しているグループを含むより大きな単位でグルーピングしております。店舗のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できないと判断した資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額41百万円を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物35百万円、工具、器具及び備品0百万円、長期前払費用5百万円であります。さらに、店舗及び共用資産を含むより大きな単位の営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できないと判断したグループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額913百万円を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物242百万円、機械及び装置0百万円、工具、器具及び備品65百万円、土地0百万円、ソフトウエア484百万円、無形固定資産その他32百万円、長期前払費用88百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 店舗数 |
| 店舗 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用 | 愛知県豊川市他 | 18 |
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できないと判断した資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額52百万円を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物40百万円、工具、器具及び備品2百万円、長期前払費用10百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額は、売却時の販売価格を時価としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 店舗数 |
| 店舗 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用 | 茨城県土浦市他 | 9 |
| 共用資産 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、長期前払費用等 | 東京都中央区他 | - |
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。また、共用資産については、共用資産とその共用資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与しているグループを含むより大きな単位でグルーピングしております。店舗のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できないと判断した資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額41百万円を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物35百万円、工具、器具及び備品0百万円、長期前払費用5百万円であります。さらに、店舗及び共用資産を含むより大きな単位の営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できないと判断したグループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額913百万円を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物242百万円、機械及び装置0百万円、工具、器具及び備品65百万円、土地0百万円、ソフトウエア484百万円、無形固定資産その他32百万円、長期前払費用88百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。