有価証券報告書-第47期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

※4.減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

用途	種類	場所	店舗数
店舗	建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア等	兵庫県尼崎市他	32

資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗(Eコマース含む)を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また、ソフトウエアについては、今後の使用が見込まれなくなったことから、固定資産帳簿価額を回収できないと判断した資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額230百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物172百万円、工具、器具及び備品3百万円、ソフトウエア22百万円、長期前払費用31百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

用途	種類	場所	店舗数
店舗	建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア等	埼玉県川越市他	49

資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗(Eコマース含む)を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できないと判断した資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額599百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物392百万円、構築物0百万円、工具、器具及び備品4百万円、土地59百万円、ソフトウエア53百万円、長期前払費用89百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により算定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。