- #1 ガバナンス（連結）
- バナンス
事業を通じた環境活動への取り組みとして、エコレザー・ペットボトル廃材利用商品の拡充、梱包資材の使用削減・廃棄削減、経済産業省の省エネ優良事業者Sクラスの取得(2015年度より継続取得)等の取り組みを推進してまいりました。また、イオン環境財団の植樹活動・環境保全活動や地域ボランティア活動等を積極的に支援しております。具体的な取り組み事例は当社ホームページにて開示しております。2025/05/26 11:05 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ハ.その他の企業統治に関する事項
内部統制システムにつきましては、取締役会、監査役会及び内部監査室との連携のもと、リスク情報を共有するため管理担当役員を委員長とし「リスク委員会」を設置し、リスク発生時の対応の早期化を図っております。「リスク委員会」の管理下に3つの小委員会を設置し、リスクマネジメント運用を担う体制を構築しております。「モラル小委員会①」は懲戒及び健康経営に関する事例の検証及び対策等を行い、就業ルールを順守するよう対策し、研修、啓蒙を提案する。「モラル小委員会②」は働き方を変えることでの改善、制度そのものの改善・見直しの提案をする。「コンプライアンス小委員会」はリスク管理及び特に商品の開発・販売方法に関するコンプライアンスの啓蒙を行います。また、法令遵守の観点から、法令及び定款に反する行為等を早期に発見し、是正するため内部通報制度を設けております。
当社は、反社会的勢力の経営活動への関与や当該勢力が及ぼす被害を防止する観点から倫理規範において反社会的勢力との関わりについて定め、反社会的勢力の排除に向けて全社的に取り組んでおります。
2025/05/26 11:05- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
バナンス
事業を通じた環境活動への取り組みとして、エコレザー・ペットボトル廃材利用商品の拡充、梱包資材の使用削減・廃棄削減、経済産業省の省エネ優良事業者Sクラスの取得(2015年度より継続取得)等の取り組みを推進してまいりました。また、イオン環境財団の植樹活動・環境保全活動や地域ボランティア活動等を積極的に支援しております。具体的な取り組み事例は当社ホームページにて開示しております。
② 戦略
2025/05/26 11:05- #4 リスク管理（連結）
- は働き方を変えることでの改善、制度そのものの改善・見直しの提案をする。「コンプライアンス小委員会」はリスク管理及び特に商品の開発・販売方法に関するコンプライアンスの啓蒙を行います。当事業年度はリスク委員会を3回開催しております。2025/05/26 11:05
- #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社1社及び関連会社1社により構成されており、靴を中心とした商品の販売を主たる業務としております。
当社の親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団はイオングループと称し、ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(GMS)を核とした総合小売事業を主力事業として、専門店事業、ディベロッパー事業、サービス等事業の拡充に努め、企業集団の多角化を図っております。
2025/05/26 11:05- #6 事業等のリスク
⑦ 天候不順、地震・台風等の自然災害、テロ活動等について
当社グループは、全国的に店舗を展開しており、本社、店舗の周辺地域において大地震や台風等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、本社機能、物流機能や店舗の営業活動が阻害された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが扱う靴は、季節性の高い商品が多く、その販売動向は冷夏や長雨、暖冬といった天候によって影響を受ける可能性があります。その他事故、暴動、テロ活動その他当社グループの供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する何らかの事象が発生し、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの事業、財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 人件費等の増加について
2025/05/26 11:05- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 商品
店舗在庫:主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
倉庫在庫:主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2025/05/26 11:05 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は、当社グループが運営するポイント制度及び商品券制度に関して、商品の販売に伴い顧客に付与したポイント相当額と、発行した(又は発行すると見込まれる)商品券相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。ポイント及び商品券の使用時及び失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
2025/05/26 11:05- #9 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
持分法適用の関連会社数 1社
持分法適用関連会社の名称 イオンスポーツ商品調達株式会社
2025/05/26 11:05- #10 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2025/05/26 11:05- #11 災害による損失の注記（連結）
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
梅雨前線による大雨及び令和6年能登半島地震により、修繕費2百万円及び商品廃棄損42百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
2025/05/26 11:05- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年4月 | ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)入社 |
| 2022年5月 | 当社代表取締役 兼 社長執行役員 |
| 2022年10月 | 当社代表取締役 兼 社長執行役員 兼 商品・マーケティング担当 |
| 2024年4月 | 当社代表取締役 兼 社長執行役員 兼 商品・マーケティング・EC事業担当(現任) |
- #13 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(2025年5月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 42,580,900 | 42,580,900 | 東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数100株 |
| A種種類株式 | 50 | 50 | 非上場 | 単元株式数1株(注)1 |
| B種種類株式 | 65 | 65 | 非上場 | 単元株式数1株(注)2 |
| 計 | 42,581,015 | 42,581,015 | - | - |
(注)1.A種種類株式の内容は次のとおりであります。
1.剰余金の配当
- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
取締役 川内由加氏は、株式会社エムオーティクリエイション代表取締役及びコネクシオ株式会社独立社外取締役であります。当社との間には特別な利害関係はありません。
常勤監査役 笠島和滋氏は、当社常勤監査役就任前にイオン北海道株式会社取締役兼常務執行役員商品本部長でありました。同社は当社の親会社であるイオン株式会社の子会社であり、当社は同社と店舗賃借等の取引があります。
監査役 石津卓氏は、丸の内国際法律事務所の弁護士であります。当社は同事務所との間には特別な利害関係はありません。
2025/05/26 11:05- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年2月29日) | | 当事業年度(2025年2月28日) |
| 資産除去債務 | 285 | | 249 |
| 商品評価差額 | 39 | | 30 |
| 未払事業所税 | 10 | | 9 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年2月29日) | | 当連結会計年度(2025年2月28日) |
| 資産除去債務 | 290 | | 254 |
| 商品評価差額 | 39 | | 31 |
| 未払事業所税 | 10 | | 9 |
(注)1.評価性引当額が139百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #17 経営上の重要な契約等
当社は、下記のとおり業務・資本提携に関する契約を締結しております。
| 契約先 | イオン株式会社千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1 |
| 契約期間 | 上記契約日より協議による解約まで |
| 契約内容 | ① 業務提携人材交流、商品の共同調達、店舗開発の協力など(詳細については、提携委員会で協議の上実施する。)② 資本提携イオングループで当社の発行済株式総数の20%以上の普通株式を保有する。 |
(2)第三者割当による種類株式発行及び資本金及び資本準備金の減少
当社は2024年12月13日開催の取締役会において、2025年2月20日開催の臨時株主総会にて、B種種類株式の発行に必要な承認及びB種種類株式に関する規定の新設に係る定款の一部変更に係る議案の承認が得られることを条件として、第三者割当の方法によるB種種類株式の発行を行うこと並びに資本金及び資本準備金の額の減少について下記のとおり決議し、2025年2月21日付で割当先と第三者割当契約を締結し、本種類株式に関する払込手続が完了いたしました。
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 営成績の状況」に記載のとおり、本第三者割当の実施により、総額65億円を調達し、かつ、イオン株式会社より成長軌道回帰に向けた構造改革のための運転資金として、13億円の財務支援を受領いたしました。以上のことから、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
<2026年2月期重点取り組み>(1)事業再生の仕上げ
①事業構造改革:アスビーブランド統一を成長エンジンに既存店収益力強化
②MD構造改革:(a)商品在庫適正化
(b)PB(プライベートブランド)商品の売上拡大
③組織・コスト構造改革:強い専門店を支える現場起点組織の実現
④EC事業の成長と拡大:アプリ・EC顧客基盤の連携によるお客さま利便性の向上
(2)魅力的な店舗フォーマットの開発
①お客さまから期待されるアスビーへ進化(足元からの快適提案)
②キッズ専門店の展開拡大(お客さまとの信頼関係構築、未来のお客さまづくり)
以上の施策により、キャッシュ・フロー経営の徹底と生産性の向上を図り、業績回復に向けた事業構造改革に取り組んでまいります。2025/05/26 11:05 - #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度からは「成長戦略へ舵」を経営方針に据え、2025年2月期重点取り組み(事業構造改革、MD構造改革、組織・コスト構造改革、EC事業の成長と拡大)を軸にした成長軌道回帰への取り組みを進めてまいりました。
そのような状況の中、当連結会計年度における売上高は、不採算店舗等の整理により店舗数が前期から25店舗減少したこと等もあり前期比は7.2%減少(売上高実績599億75百万円)となりました。事業構造改革でお客さまのストアロイヤリティ(信頼度、愛顧度)向上を目的に、地域のお客さま情報や店舗特性に基づいた品揃え・販売サービス改革に取り組んできたアスビーブランド統一店舗の売上が好調(対象132店舗の売上前期比1.7%増)だったものの、平均気温の上昇や、昨年との降雪状況の違い等により、これまでシーズンの定番として取り扱ってきた商品の売上が昨年を大きく下回ったことがマイナス要因となり、既存店前期比では1.2%減の実績となりました。なお、当連結会計年度末における当社グループの店舗数は、5店舗の出店と30店舗の退店を行ったことにより店舗数628店舗(当社単体では621店舗、当期期首差25店舗減)となりました。
売上総利益では、MD構造改革で前期に引き続きトレンドに基づいたスポーツ&キッズシューズ中心の品揃えに変えたことや投入アイテム数の絞り込みと1アイテム当たりの発注数量を増加させたことによる正価販売率の改善で売上総利益率の増加(実績44.1%、前期から0.2ポイント増)を図ることが出来ました。
2025/05/26 11:05- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは靴及びインポート雑貨等の販売を主な事業とし、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品及び値引き等を控除した金額で測定しております。
2025/05/26 11:05- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社は靴及びインポート雑貨等の販売を主な事業とし、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品及び値引き等を控除した金額で測定しております。
2025/05/26 11:05- #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2025/05/26 11:05- #23 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
イオンリテール㈱、イオンモール㈱及びイオントップバリュ㈱との取引は、一般取引と同様、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。
3.未収入金は、商品の仕入に対する為替レート変動の調整額等として計上したものであります。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
2025/05/26 11:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
