四半期報告書-第50期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

(6)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、新しい生活様式に対応すべく、このような環境の下、「商品の改革」、「店舗・売場の改革」及び「働き方の改革」の3つの改革をさらに推し進め、特に「商品の改革」について、覚悟と実行力をもって確実に成し遂げることを業績回復への最重要課題と捉え、事業構造改革を進めてまいります。また、ダイバーシティ経営を推進し、コーポレート・ガバナンス体制につきましても引き続き強化してまいります。
<2020年度第4四半期重点取り組み事項>2020年度第4四半期は以下の重点施策を推し進めてまいります。
①商品の改革
1.MDプロセス改革
スポーツカテゴリーを中心としたモデル店の水平展開を実施
2.商品在庫の適正化
②店舗・売場の改革
1.本社・事業部のスリム化による店舗営業力の強化
2.日本初のはっ水加工シューケアシステム「IMBOX」の導入
3.快適なフットライフをサポートする独自の販売サービス(足型計測器)
4.Eコマース事業の拡大
ⅰ.店頭にはない商品のお取り寄せサービス「ぴたトリ」と「ネットで選んで店舗で試着」できるサービスによる店舗とEコマースとの相互送客の促進
ⅱ.Eコマースと親和性の高いSNS、ショップブログなどの情報発信の強化
5.新しい業態の開発
③働き方の改革
販売に専念できる組織の確立
以上の施策により、キャッシュ・フロー経営の徹底と生産性の向上を図り、業績回復に向け事業構造改革を推進いたします。なお、翌期以降も同施策の推進を図り、業績回復に努めてまいります。
資金調達面では、当第3四半期連結会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、取引金融機関による短期借入枠が十分に確保されており、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。