固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△437,047千円には、セグメント間取引消去14,330千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△451,377千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額3,647,887千円、減価償却費の調整額64,797千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,204千円は、全社資産及び市川塩浜土地、幕張ビルに係るものであります。
3 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額3,628,238千円、減価償却費の調整額54,511千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,553千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。2014/05/29 13:19

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として本社におけるコピー機等(工具、器具及び備品)であります。

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
イ. 関係会社株式

銘柄	金額(千円)
(子会社株式)
株式会社アスク	976,570
合計	976,570

ロ. 敷金及び保証金

内訳	金額(千円)
店舗用物件	850,557
営業差入保証金:宝くじ定期預金(株式会社みずほ銀行)	32,000
営業差入保証金:新橋第一ホテル前	3,190
その他	1,030
合計	886,777

ハ. 投資不動産(純額)

項目	所在地	面積/延床面積(㎡)	金額(千円)
土地	千葉県千葉市美浜区	6,100.01	1,589,848
建物	千葉県千葉市美浜区	27,483.97	1,117,898
合計	───	―	2,707,747

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#6 事業等のリスク

株式会社ローソンとの「フランチャイズ契約」の契約期間は、平成24年3月1日より満15年間で、短期的には当社の事業内容に影響はありませんが、契約内容の変更があった場合には当社の収益に影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損に係る会計基準について
当社グループ店舗におきまして、競合の激化や環境変化により店舗の収支が悪化することで、固定資産の減損処理が必要となることが考えられます。その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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#7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

減価償却方法の変更
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は、軽微であります。

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#8 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

減価償却方法の変更
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は、軽微であります。

2014/05/29 13:19

#9 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

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#10 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
建物	418千円	-千円
工具、器具及び備品	95	8
合計	513	8

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 減損損失に関する注記（連結）

なお、当資産のグループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しており、正味売却価額については、固定資産税評価額により評価し、使用価値については、将来キャッシュ・フローを5.2%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成25年2月28日)		当事業年度(平成26年2月28日)
固定資産-繰延税金資産	182,715千円		136,245千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成25年2月28日)及び当事業年度(平成26年2月28日)

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年2月28日)		当連結会計年度(平成26年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	7,278千円		6,985千円
固定資産-繰延税金資産	171,762		136,245
固定負債-繰延税金負債	△4,165		△2,880

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年2月28日)及び当連結会計年度(平成26年2月28日)

2014/05/29 13:19

#15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
期首残高	272,005千円	309,988千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	48,309	8,530
時の経過による調整額	4,583	4,491

ニ 資産除去債務の見積りの変更の内容
当事業年度において、店舗の閉店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用を見直した結果、増加額43,900千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

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#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
期首残高	285,575千円	322,560千円
有形固定資産等の取得に伴う増加額	48,309	8,530
時の経過による調整額	4,818	4,701

ニ 資産除去債務の見積りの変更の内容
当連結会計年度において、店舗の閉店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用を見直した結果、増加額43,900千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

2014/05/29 13:19

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法

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