- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2021/05/31 16:19 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2021/05/31 16:19 - #3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主に売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)及び総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2021/05/31 16:19 - #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2021/05/31 16:19- #5 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額3,271,695千円、減価償却費の調整額43,773千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,801千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。2021/05/31 16:19
- #6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
2021/05/31 16:19- #7 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/05/31 16:19 - #8 事業等のリスク
当社グループは、ホテル事業の運営に必要となる施設及び内装資産のほか、投資不動産などの固定資産を保有しておりますが、ホテル事業が運営する施設において、コンビニエンス・ストア事業の大幅な規模縮小を受けた、本社経費の按分負担額の増加及び新型コロナウイルス感染症の拡大による収益性の大幅な低下を受け、収支計画を見直し、一部の施設において減損処理を実施いたしました。ユニット型ホテル施設においては、既に当該固定資産のほぼ全てについて減損処理を実施しておりますが、市川市内の自社所有のビジネスホテル施設は建設費などの多額の設備投資を行っていることから、今後、計画した収益が確保できない場合には、固定資産の減損処理が必要となることが考えられるほか、地震による価値毀損リスクも有しております。
また、資金運用の一環として有価証券等を保有しております。主に投資事業組合を通じた、未上場会社への投資であり、取締役会での十分な審議の上、投資判断を行っておりますが、資産の特性上、リスクの高い金融資産に分類されることから、投資先の成長が計画通りに進まない場合は、投資資産に毀損が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
(3) マンションフロントサービス事業の運営環境の変化について
2021/05/31 16:19- #9 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
2021/05/31 16:19- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
2021/05/31 16:19- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。2021/05/31 16:19 - #12 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
a 担保提供資産
2021/05/31 16:19- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/05/31 16:19 - #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/05/31 16:19- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/05/31 16:19- #16 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(548,446千円)として特別損失に計上いたしました。
2021/05/31 16:19- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年2月29日) | | 当事業年度(2021年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 253,572千円 | | 348,444千円 |
| 繰延税金負債合計 | △35,878 | | △405 |
| 繰延税金資産の純額 | - | | - |
| 繰延税金負債の純額 | △1,787 | | △405 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年2月29日) | | 当連結会計年度(2021年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 253,572千円 | | 350,564千円 |
| 繰延税金負債合計 | △35,948 | | △3,833 |
| 繰延税金資産の純額 | 3,369 | | 3,837 |
(注)1 評価性引当額が174,621千円増加しております。これは主に連結親会社の税務上の繰越欠損金の増加によるものです。
- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
コンビニエンス・ストア事業におきましては、市場の飽和状態が顕在化する中で、今後も厳しい事業環境が継続していくことを見込んでおりますが、主力店舗近隣の大規模展示場における各種ベントに対応した独自商品の仕入などを進めていくほか、個店毎の商圏に対応した品揃えの見直しを行うことで既存需要に対する売上の最大化を追求していくとともに、基本オペレーションの標準化を進めていくことで、業務効率化による収益性の改善を図ってまいります。
その他事業におきましては、2019年に複数の不動産を購入し安定した賃料収益を確保するとともに、当該不動産を活用した新たな事業の可能性を模索しております。次期においては、千葉県成田市に保有する土地を活用し、アウトドア施設の開業を予定しており、資産の有効活用を図っていくとともに需要の変化に対応した新たな宿泊サービスの開拓に向けたマーケティングの場としても活用してまいります。
③ 内部統制システムの構築及び運用について
2021/05/31 16:19- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界の経済が大きく停滞した中で、国内においても2度にわたる緊急事態宣言の発出により経済活動は制限を余儀なくされたほか、東京オリンピックが1年延期されたことに加え、社会の行動様式が大きく変化したことなどにより飲食業や観光業を中心に厳しい状況が続きました。
こうした環境の中、当社グループにおきましては、マンションフロントサービス事業におきましては安定した収益を確保した一方、ホテル事業におきましては宿泊需要の大幅な減少により各施設の稼働率は大きく低下し、一部のユニット型ホテルについては閉店を余儀なくされるなど厳しい状況が続きました。また、コンビニエンス・ストア事業におきましても、主力店舗近隣の大規模展示場でのイベント自粛に加え都心のオフィス人口の減少などにより、来店客数及び売上高は前年を下回る水準で推移いたしました。以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、営業総収入73億18百万円(対前年同期比29.8%減)、営業損失5億46百万円、経常損失5億48百万円、臨時休業を実施したホテル施設における9月中旬までの賃料などの固定費を臨時休業による損失として計上したほか、ユニット型ホテル2施設の閉店に伴う店舗閉鎖損失引当金繰入額に加え、営業中の複数のホテル施設及び千葉県成田市に保有する固定資産において減損損失を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純損失は11億60百万円となりました。
当社の各セグメントの業績は次のとおりであります。
2021/05/31 16:19- #21 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2021/05/31 16:19 - #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2021/05/31 16:19- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) | 当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) |
| 期首残高 | 406,330千円 | 398,811千円 |
| 有形固定資産等の取得に伴う増加額 | - | 5,548 |
| 見積りの変更による増加額 | - | 1,375 |
ニ 当該
資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた
資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
- #24 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
度重なる政府及び自治体等からの緊急事態宣言やまん延防止対策、また変異株の急速な拡大による第4波の到来など、新型コロナウイルス感染拡大による景気先行きの不透明感は更に強まっている状況にあります。このような中、当社では、東京オリンピック開催などを踏まえ、売上は今後緩やかに回復すると予想しているものの、感染症の広がりや終息時期等の不透明感が強いことから、今後も一定期間影響が続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定を実施しております。
ただし、現時点で需要の回復状況や休業ホテル施設の営業再開時期などを正確に予測することは困難であることから、実際の状況が現時点での計画と変動した場合には、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損などについての判断に影響を及ぼし、当社の翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/05/31 16:19- #25 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
度重なる政府及び自治体等からの緊急事態宣言やまん延防止対策、また変異株の急速な拡大による第4波の到来など、新型コロナウイルス感染拡大による景気先行きの不透明感は更に強まっている状況にあります。このような中、当社グループでは、東京オリンピック開催などを踏まえ、売上は今後緩やかに回復すると予想しているものの、感染症の広がりや終息時期等の不透明感が強いことから、今後も一定期間影響が続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定を実施しております。
ただし、現時点で需要の回復状況や休業ホテル施設の営業再開時期などを正確に予測することは困難であることから、実際の状況が現時点での計画と変動した場合には、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損などについての判断に影響を及ぼし、当社グループの翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/05/31 16:19- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2021/05/31 16:19- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2021/05/31 16:19- #28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
2021/05/31 16:19- #29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品
主に売価還元法による原価法及び総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)2021/05/31 16:19 - #30 重要な非資金取引の内容（連結）
(2)新たに計上したファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額
| 前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) | 当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 42,680千円 | -千円 |
- #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2021/05/31 16:19- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) | 当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,006.48円 | 753.48円 |
| 1株当たり当期純損失金額(△) | △81.30円 | △235.00円 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
