店舗閉鎖損失引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

店舗閉鎖損失引当金
翌事業年度の店舗閉鎖に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。2021/05/31 16:19

#2 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	21,480	15,000	21,480	15,000
店舗閉鎖損失引当金	-	53,882	26,402	27,479
損害補償引当金	-	26,800	-	26,800

2021/05/31 16:19

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年2月29日)		当事業年度(2021年2月28日)
未払事業税	-		453
店舗閉鎖損失引当金	-		8,414
賞与引当金	6,577		4,593

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2020年2月29日)及び当事業年度(2021年2月28日)

2021/05/31 16:19

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年2月29日)		当連結会計年度(2021年2月28日)
未払事業税	2,683		453
店舗閉鎖損失引当金	-		8,414
賞与引当金	7,367		5,236

(注)1 評価性引当額が174,621千円増加しております。これは主に連結親会社の税務上の繰越欠損金の増加によるものです。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/05/31 16:19

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界の経済が大きく停滞した中で、国内においても2度にわたる緊急事態宣言の発出により経済活動は制限を余儀なくされたほか、東京オリンピックが1年延期されたことに加え、社会の行動様式が大きく変化したことなどにより飲食業や観光業を中心に厳しい状況が続きました。
こうした環境の中、当社グループにおきましては、マンションフロントサービス事業におきましては安定した収益を確保した一方、ホテル事業におきましては宿泊需要の大幅な減少により各施設の稼働率は大きく低下し、一部のユニット型ホテルについては閉店を余儀なくされるなど厳しい状況が続きました。また、コンビニエンス・ストア事業におきましても、主力店舗近隣の大規模展示場でのイベント自粛に加え都心のオフィス人口の減少などにより、来店客数及び売上高は前年を下回る水準で推移いたしました。以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、営業総収入73億18百万円(対前年同期比29.8%減)、営業損失5億46百万円、経常損失5億48百万円、臨時休業を実施したホテル施設における9月中旬までの賃料などの固定費を臨時休業による損失として計上したほか、ユニット型ホテル2施設の閉店に伴う店舗閉鎖損失引当金繰入額に加え、営業中の複数のホテル施設及び千葉県成田市に保有する固定資産において減損損失を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純損失は11億60百万円となりました。
当社の各セグメントの業績は次のとおりであります。

2021/05/31 16:19

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/31 16:19