店舗閉鎖損失引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/05/29 15:08

#2 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	15,000	11,000	15,000	11,000
店舗閉鎖損失引当金	1,990	37,868	1,990	37,868

2023/05/29 15:08

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年2月28日)		当事業年度(2023年2月28日)
未払事業税	1,068		1,444
店舗閉鎖損失引当金	609		11,595
賞与引当金	4,593		3,368

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2022年2月28日)及び当事業年度(2023年2月28日)

2023/05/29 15:08

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年2月28日)		当連結会計年度(2023年2月28日)
未払事業税	1,068		4,422
店舗閉鎖損失引当金	609		11,595
賞与引当金	4,715		3,634

(注)1 評価性引当額が28,300千円減少しております。これは主に減損損失に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/05/29 15:08

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした環境の中、当社グループにおきましては、マンションフロントサービス事業においては、安定した収益を確保したほか、ホテル事業においては10月以降、入国制限の撤廃や『全国旅行支援』が開始されたことを追い風に、宿泊需要が急拡大したことで、稼働率、客室単価ともに大幅に伸長いたしました。また、コンビニエンス・ストア事業においても店舗に併設する自社ホテルの宿泊者数の増加に加え、レジャー需要の高まりなどにより売上高、収益ともに改善が進みました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、営業総収入69億26百万円(前年同期は営業総収入72億9百万円)、営業利益81百万円(前年同期は3億23百万円の営業損失)、経常利益47百万円(前年同期は3億58百万円の経常損失)、店舗閉鎖損失引当金繰入額37百万円を特別損失として計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は13百万円(前年同期は8億31百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の営業総収入が6億98百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純損失に与える影響は軽微であります。
当社のセグメントの業績は次のとおりであります。

2023/05/29 15:08

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

長期前払費用
定額法
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額(簡便法による期末自己都合要支給額)を計上しております。2023/05/29 15:08