有価証券報告書-第40期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定額法
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	3年～42年
工具、器具及び備品	3年～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間(5年)に基づく定額法
② その他
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法