有価証券報告書-第36期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定額法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	4年～39年
工具、器具及び備品	3年～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① のれん
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。
なお、償却年数は5年であります。
② ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間(5年)に基づく定額法
③ その他
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法