有価証券報告書-第41期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、会社法第459条第1項及び第460条第1項に基づき、剰余金の配当を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けております。
(1)剰余金の配当等に関する中長期的な方針
当社は、これまで株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして認識し、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保の充実を考慮した上で、剰余金の配当や自己株式の取得を実施してまいりました。
なかでも、剰余金の配当につきましては、株主のみなさまへ安定配当を行うことを基本とし、各事業年度の業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略等を考慮の上、配当性向を勘案し、利益還元を引き続き実施してまいりたいと考えております。
また、自己株式の取得につきましても、株主に対する有効な利益還元の一つと考えており、株価の動向や財務状況、資金需要などを考慮しながら適切に対応してまいります。
(2)当事業年度の剰余金の配当等の理由
当期におきましては、多額の当期純損失を計上した一方で、当社は2019年2月期以降、財務体質が大きく改善しており、2022年2月期の業績回復に想定より遅れが生じたとしても、十分な財務基盤を確保していることから、安定配当の基本方針に基づき、期末配当金につきましては、1株につき6円を株主のみなさまへの利益配分として実施させていただきました。これにより、中間配当金の8円を含めました当期の年間配当金は、1株につき14円となりました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2020年10月15日	取締役会	39,490	8.00
2021年4月26日	取締役会	29,617	6.00