有価証券報告書-第34期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、会社法第459条第1項及び第460条第1項に基づき、剰余金の配当を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けております。
(1)剰余金の配当等に関する中長期的な方針
当社は、これまで株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして認識し、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保の充実を考慮した上で、利益配当等を実施してまいりました。
剰余金の配当は、株主の皆様へ安定配当を行うことを基本とし、各事業年度の業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略等を考慮の上、配当性向等を勘案し、利益還元を実施してまいりたいと考えております。
また内部留保金につきましては、成長性、収益性の高い事業分野への投資とともに、既存事業の効率化、活性化のための投資に有効活用してまいります。
自己株式の取得につきましても、株主に対する有効な利益還元の一つと考えており、株価の動向や財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。
(2)当事業年度の剰余金の配当等の理由
上記の中長期的な方針に基づき、当期の中間配当金は1株につき1円00銭を実施しましたが、期末の配当金につきましては大幅な当期純損失を計上することとなったことから見送らせていただきました。また、次期以降に関しましては、当面内部留保の確保に努める一方、上記の基本方針を遵守し株主様の皆様へ利益還元を実施してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
平成25年10月7日 取締役会	49,364	1.00