有価証券報告書-第38期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、会社法第459条第1項及び第460条第1項に基づき、剰余金の配当を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けております。
(1)剰余金の配当等に関する中長期的な方針
当社は、これまで株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして認識し、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保の充実を考慮した上で、剰余金の配当や自己株式の取得を実施してまいりました。
なかでも、剰余金の配当につきましては、株主の皆様へ安定配当を行うことを基本とし、各事業年度の業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略などを考慮の上、配当性向を勘案し、利益還元を引き続き実施してまいりたいと考えております。
また、自己株式の取得につきましても、株主に対する有効な利益還元の一つと考えております。一時期、単元保有株主数が2,000名前後で推移していたため実施を見送っておりましたが、株価の動向や財務状況、資金需要などを考慮しながら適切に対応してまいります。
(2)当事業年度の剰余金の配当等の理由
上記の基本方針に基づき、当事業年度につきましては、ホテル事業の更なる拡大や財務体質の改善を勘案し1株につき10円の期末配当を計画しておりましたが、次期に多額の特別利益を計上することを鑑みた結果、安定的な利益還元方針を踏まえ特別配当を含めた同20円の期末配当金を、株主のみなさまへの利益配分として実施させていただきました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
平成30年4月11日 取締役会	98,725	20.00