有価証券報告書-第36期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
「会計方針の変更等」に記載のとおり、当社及び連結子会社は、従来、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)の減価償却の方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「コンビニエンス・ストア事業」で10,786千円、「マンションフロントサービス事業」で406千円、「クリーニング事業」で1,726千円、「ホテル事業」で71,244千円、「その他事業」で673千円それぞれ増加しております。また、「調整額」に含まれる全社費用が1,683千円減少しております。