四半期報告書-第36期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、従来、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)の減価償却の方法について定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
この変更は、ホテル事業の拡大や新たな宿泊サービスへの参入に向けた設備投資を契機に、有形固定資産の使用実態を見直した結果、当社及び連結子会社の有形固定資産に対する投資効果が使用期間内にわたり平均的かつ安定的であると見込まれることから、取得原価を均等に期間配分することが合理的であると判断したことによるものであります。
この変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の営業総利益が490千円、営業利益が5,139千円、経常利益および税金等調整前四半期純利益が5,884千円それぞれ増加しております。