文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、地震や台風などの自然災害による一時的な影響はあったものの、訪日外国人観光客による国内消費は堅調に推移しているほか、若年労働人口の減少による人手不足の顕在化に伴う雇用環境の改善が続いており、回復基調で推移しております。
しかしながら、米国の通商政策による中国との貿易摩擦への懸念が高まっていることに加え、金融市場の動向についても注視していく必要があるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社のセグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「コンビニエンス・ストア事業」の吸収分割に伴い、事業規模を大幅に縮小したことから、報告セグメントの表示順序を変更しております。
① ホテル事業の概況
ホテル業界におきましては、関西地区や北海道で発生した自然災害の影響により、大幅な伸長を続けていた訪日外国人観光客数が一時的に減少に転じたものの、影響は範囲・期間ともに限定的であったことから、国内全体の宿泊需要は継続して拡大しており、主要都市を中心にホテルの稼働率、客室単価ともに堅調に推移しております。
しかしながら、東京五輪に向けて新規ホテルの相次ぐ開業が予定されており、需要の伸長を上回る供給客室数の増加による競争環境の激化が懸念されております。
このような状況のもと、当社グループのホテル事業におきましては、ビジネスホテルを千葉県市川市、浦安市内に3棟、ユニット型ホテルを東京都区内に6施設を展開しております。
ビジネスホテル施設におきましては、「CVS・BAY HOTEL本館」及び「CVS・BAY HOTEL新館」は、近隣の大型レジャー施設の来場者数が過去最高を更新したことや、幕張メッセに来場される方々からも数多くご利用いただくなど、高稼働を維持しております。また、平成30年6月に地下鉄東西線浦安駅前に開業いたしました「BAY HOTEL浦安駅前」におきましては、各部屋にキッチンや洗濯機を完備することで、3名以上のグループや長期滞在のお客様などの新たな顧客層の獲得を進めており、開業後の稼働率は計画を上回って推移しております。
ユニット型ホテル施設におきましては、開業から2～3年が経過したことで、リピーターのお客様が増加していることに加え、前期より認知度のさらなる向上のため、海外OTAサイトとの提携を強化し、訪日外国人観光客の獲得を進めてきたことで、外国人宿泊比率の上昇とともに稼働率は順調に伸長しております。
また、ゲームやアニメ、舞台など、『宿泊』と親和性の高いコンテンツとのコラボ企画を継続的に実施しており、その取り組み内容が各種メディアや展示会で取り上げられるなど、多くの反響をいただいており、今後も宿泊の枠を超えたコト消費としての魅力の発信を続けていくことで、他社施設との差別化を進めてまいります。
この結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、ホテル事業収入12億84百万円(対前年同期比20.8%増)、セグメント利益1億41百万円(前年同期は1百万円)となりました。
② マンションフロントサービス事業の概況
マンション業界におきましては、首都圏内の大型マンションにおいて建設コストの高止まりが影響し、販売に陰りが見られる一方、東京五輪の選手村を活用したマンションの予約販売が本年の初夏頃から予定されるなど、今後も一定数の供給は続くものの、マンション建設に適した用地の不足から1棟当たりの戸数が小規模な物件が増える傾向にあり、新規販売戸数の大幅な増加を見込むことは難しくなっております。
このような状況のもと、当社グループのマンションフロントサービス事業におきましては、マンションコンシェルジュによるワンランク上のマンションライフの実現に努めており、独立系の企業として業界トップシェアを有しております。また、コンシェルジュの接客レベルの向上のため、定期的に社内研修を継続して実施しているほか、ハロウィンなどの住居者向けイベントの提案及び開催支援や、おせち、ハウスクリーニングの予約獲得も進めており、今後も高品質、かつ、差別化されたサービスによるブランド価値向上に取り組んでまいります。
また、新たな成長領域への取り組みとして、平成30年6月より関西地区において複数の公共施設内の受付業務を受託するなど、企業やシェアオフィス、公共施設の受付やコンシェルジュ業務の獲得を進めているほか、人材派遣サービスにおきましては、新たに飲食チェーン向けの人材派遣を開始するなど、今後も継続した営業活動による取引先の拡大に努めてまいります。
当第3四半期連結会計期間末現在における、総受注件数は、収益性を重視した運営体制構築のため、不採算物件の解約を順次進めていることで、997件となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来までのフロントサービス受託件数に加え、マンション住居者向けポータルサイト「OICOS」及びカーシェアリングサービス「カテラ」単独での導入物件数、人材派遣先企業数を加えた総受注件数に記載内容を変更しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、マンションフロントサービス事業収入43億80百万円(対前年同期比0.4%増)、人材派遣サービスの収支改善や不採算物件の解約が進んだことで、セグメント利益2億31百万円(対前年同期比75.3%増)となりました。
③ クリーニング事業の概況
クリーニング業界におきましては、クールビズの定着や衣類の機能性向上の影響などにより、クリーニング支出額は年々減少しており、クリーニング所・取次店の閉鎖が進むなど、近年のクリーニング業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループのクリーニング事業におきましては、マンションフロントやコンビニエンス・ストア店舗、社員寮においてクリーニングサービスを提供しており、取り次ぎ拠点数の拡大に努めているほか、法人向けサービスとして、マンション内のゲストルームやホテルにおけるリネンサプライ、さらには制服クリーニングの獲得を進めております。
また、自社工場と商品管理センターによる、ユニフォームのクリーニングからメンテナンス、在庫管理までを一元管理するトータルサービスの拡大を進めているほか、ハウスクリーニングサービスでは、グループ会社がフロントサービスを提供しているマンションなどを中心に、年末に向けてサービスの引き合いを多くいただいております。
個人向けのクリーニングにおきましては、販促セールの実施など需要喚起に引き続き努めるほか、クリーニング品の保管サービスなど新たな需要の開拓を進めております。
しかしながら、人件費の上昇による洗濯・配送コストの増加を受け、セグメント利益は減少しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、クリーニング事業収入9億88百万円(対前年同期比2.1%増)、セグメント利益47百万円(対前年同期比0.5%減)となりました。
④ コンビニエンス・ストア事業の概況
コンビニエンス・ストア業界におきましては、大手3チェーンの店舗ブランドへの集約が一段落したことで市場が寡占化された結果、商品やサービスがより画一化されており、競合店舗との差別化がより困難となっているほか、若年人口の減少などに伴い従業員の確保に苦慮する店舗が増加する兆しが見えております。
一方、冷凍食品や健康フードを中心とした中食の販売が好調に推移しており、客単価の伸長が見られるものの、総店舗数の純増により1店舗あたりの商圏は縮小傾向が続いていることから、大手各チェーンの既存店客数は前年を下回っており、個店の集客力向上への取り組みが課題となっております。
このような状況のもと、当社グループのコンビニエンス・ストア事業におきましては、平成30年3月1日付で株式会社ローソン及び株式会社ローソンアーバンワークスに対し、コンビニエンス・ストア事業の一部を吸収分割方式により承継し、直営店8店舗での運営体制へと大幅に事業規模を縮小しております。
運営を継続する店舗の大半が特殊な立地に面していることから、各店舗の環境に対応した運営に取り組んでおり、チェーン本部施策に加え、独自に重点カテゴリーを設定し、品揃えの拡充及び販売施策を行うとともに、大規模イベントに対応した商品施策を実施したほか、マネジメントスキルの底上げに注力した研修を定期的に開催するなど、人材育成制度の充実にも取り組んでまいりました。
なお、同事業の大幅な店舗数の減少を受け、全店売上高が減少しているほか、一部店舗において、近隣施設が東京五輪に向けた全面改装工事のため閉鎖している影響を受け、来店客数が大きく減少しており、セグメント売上、利益ともに減少しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入16億81百万円(対前年同期比89.5%減)、セグメント利益76百万円(対前年同期比70.4%減)となりました。
⑤ その他事業の概況
その他事業といたしまして、保有もしくはコンビニエンス・ストア事業に関連した不動産賃貸管理のほか、ヘアカットサービス店舗やネットカフェ店舗の運営など、各種サービスの提供を行っております。
なお、ヘアカットサービスの一部店舗の運営形態を見直した影響から売上高が減少している一方で、都内に保有する不動産の賃貸を開始したことで、セグメント利益は改善しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、その他事業収入1億56百万円(対前年同期比9.4%減)セグメント利益11百万円(対前年同期比52.8%増)となりました。
以上の施策の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績は、ホテル事業及びマンションフロントサービス事業の収益改善が進んでいる一方、コンビニエンス・ストア事業の再編による店舗数の大幅な減少を受け、全店売上高が減少したことから、営業総収入83億55百万円(対前年同期比62.8%減)、固定資産売却益など多額の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことに伴い、一般管理費において、外形標準課税の付加価値割部分の増加を受け租税公課を前年同期と比較して多額となる1億35百万円(前年同期は80百万円)を計上したことにより、営業利益72百万円(対前年同期比18.6%減)となりました。
また、所有する投資不動産に係る修繕工事の一部において、前期から当期に完工時期がずれ込んでいた工事が第1四半期連結会計期間に完工したことに伴い、不動産管理費用が前年同期と比較し増加していることから、経常利益65百万円(対前年同期比58.5%減)となりました。
一方、株式会社ローソン及び株式会社ローソンアーバンワークスに対し、コンビニエンス・ストア事業の一部を吸収分割方式により承継したことに対する移転利益、当社が保有していた市川塩浜地区の土地の売却に伴う固定資産売却益を特別利益として計上していることから、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億87百万円(前年同期は57百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて4億28百万円(3.1%)減少し、131億92百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が33億54百万円増加し、商品が4億18百万円、繰延税金資産(流動)が5億62百万円それぞれ減少したことなどにより流動資産が25億30百万円増加した一方、土地が4億34百万円、敷金及び保証金が6億13百万円、投資不動産が18億34百万円それぞれ減少したことなどにより固定資産が29億59百万円減少したことであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて45億1百万円(38.3%)減少し、72億54百万円となりました。その主な内訳は、未払法人税等が14億78百万円増加し、短期借入金が35億円、預り金が19億98百万円それぞれ減少したことなどにより流動負債が39億31百万円減少し、また、長期借入金が3億28百万円、資産除去債務が2億30百万円それぞれ減少したことなどにより、固定負債が5億69百万円減少したことであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて40億72百万円(218.4%)増加し、59億37百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を41億87百万円計上したことであります。
(3)当第3四半期連結会計期間末現在におけるホテル施設及びコンビニエンス・ストア店舗数の状況

地域別	ホテル施設	コンビニエンス・ストア店舗	合計
東京都	6	4	10
千葉県	3	4	7
合計	9	8	17

(注) 上記には、連結子会社である株式会社エフ.エイ.二四及び株式会社アスクの店舗は含まれておりません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は321人となり、前連結会計年度末と比べ174人減少いたしました。これは主に、コンビニエンス・ストア事業の吸収分割に伴い、事業規模を大幅に縮小したことによるものであります。
なお、従業員数は就業人員数であり、パート及びアルバイト数は当第3四半期連結累計期間の平均人員を1日8時間換算で、1,052人となり、前連結会計年度末と比べ511人減少いたしました。